2001年09月25日

401(k)への拠出限度額の引き上げ

  高島 浩一

このレポートの関連カテゴリ

企業年金 などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大

■目次

1．ブッシュ大統領の「大型減税」
2．401(ｋ)・ＩＲＡ
3．拠出限度額引き上げの内容
4．拠出限度額引き上げに対する評価
5．サンセット条項
6．おわりに

■introduction

ＩＲＳ（Internal Revenue Service：内国歳入庁）から「８月20日の週に300ドルの小切手を送ります」という内容の郵便物が６月末に届いた。これは、６月７日に成立した「大型減税法」（正式には「Economic Growth and Tax Relief Reconciliation Act of 2001」）が、連邦個人所得税の最低税率を引き下げ（15％区分の下に10％区分を新設；2001年１月１日に遡及適用）、減税分を直ちに納税者に還元することを規定したことを受けたものである。税還付の対象者は、2000年に確定申告をした納税者で、事実上の納税者番号である社会保障番号（Social Security Number）の下２桁の若い方から順番に７月23日の週から９月24日の週までに小切手が郵送される手はずとなっている。
筆者の手元には、予告どおり８月20日に財務省発行の小切手が到着した。官民ともに必ずしも事務手続きに信頼がおけない米国においては、珍しい正確さであった。
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

高島 浩一

研究・専門分野

ソーシャルメディア

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

レポート紹介

【401(k)への拠出限度額の引き上げ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

401(k)への拠出限度額の引き上げのレポート　Topへ