2000年10月01日

総合化学～会計ビッグバンへの対応で企業間格差明確に

社会研究部   上席研究員

百嶋 徹 (ひゃくしま とおる)

研究・専門分野
企業経営、産業競争力、イノベーション、企業不動産（CRE）・オフィス戦略、AI・IOT・自動運転、スマートシティ、CSR・ESG経営

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会計ビッグバンが2000年３月期よりスタート
連結中心の決算情報の開示への大転換や新会計基準の導入を柱とした「会計ビッグバン」が2000年３月期よりスタートした。
その第一の特徴は、企業の情報開示が一斉に単体決算中心から連結決算中心へと大転換されたことである。これに伴い、従来から開示されていた連結ベースの損益計算書や貸借対照表などに加え、キャッシュフロー計算書や有価証券の時価情報も開示されるようになった。また、連結決算の対象とすべき関係会社の範囲基準は、従来の持株比率から実質的な支配力へ変更された。持株比率基準では、50％超で子会社と認定されるが、「支配力基準」では、例えば40％の持株比率でも役員の人事権や意思決定機関などを支配している場合は子会社とみなされる。
第二の特徴は、国際会計基準に基づく会計制度の大幅な変更が相次いで行われることである。
99年度に税効果会計が全面的に導入されたのに続き、2000年度に退職給付会計、有価証券の時価評価が導入される。
ここでは、総合化学６社（旭化成、住友化学、三菱化学、東ソー、三井化学、宇部興産）の2000年３月期の決算データを用いて、（１）連結範囲の拡充、（２）税効果会計の全面適用、（３）退職給付会計への対応、について、各社の会計処理方法の相違や決算数値への影響を考察する。

(2000年10月01日「経済調査レポート」)

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