- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 財政・税制 >
- 21世紀初頭に求められる所得税改革の課題
■intrduction
1980年代以降、税制改革の世界的な潮流としては、民間の経済活力を引き出すことを主眼に、各種租税特別措置の整理・合理化による課税ベースの拡大や所得税の税率引下げ・累進構造の緩和等が図られてきている。経済活力を高めるための税制改革は今なお重要な政策課題であり、2000年7月にはドイツで税制改革法が成立し、個人所得税の最高税率が51%から42%へ段階的に引き下げられることが決定された。また、フランスやイタリアでもこれに追随する動きがみられる。
わが国においても、少子・高齢化や経済活動の国際化など経済社会の構造変化に対応しつつ経済活力を高めていくことが重要な課題である。本格的に景気が回復するのを待って、これまで先送りにされてきた税制改革の課題に着手することが急務といえる。
岡田 章昌
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月14日
今週のレポート・コラムまとめ【5/7-5/13発行分】 -
2024年05月13日
保険会社を対象としたストレステストの開始(欧州)-地政学的な懸念を想定した、EIOPA等のシナリオに基づいて -
2024年05月13日
貸出・マネタリー統計(24年4月)~金利引き上げを受けて定期預金に資金が流入 -
2024年05月13日
英国GDP(2024年1-3月期)-年明け以降はプラス成長に -
2024年05月10日
米国消費者の生命保険ニーズギャップは過去最大-コロナ禍以降、ニーズギャップは拡大-
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【21世紀初頭に求められる所得税改革の課題】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
21世紀初頭に求められる所得税改革の課題のレポート Topへ