2000年09月14日

2000年度改訂経済見通し民需主導の回復へ

客員研究員   櫨（はじ） 浩一

このレポートの関連カテゴリ

経済予測・経済見通し などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大

＜今週の焦点：2000年度2.7％成長＞

  1. 99年４月を谷に始まった今回の景気回復では、企業部門の好調と家計部門の不振が対比されてきたが、家計部門も緩やかながら改善を見せはじめた。
  2. 企業収益の改善を反映した設備投資の増加と個人消費の伸びによって、2000年度は民需中心に2.7％の成長が実現するだろう。
  3. 現在議論されている2000年度の補正予算では、地方単独事業の急速な減少による地方経済への影響を緩和するための公共事業の追加が必要であろう。
  4. 日本経済は危機的状況を脱し、中期的な成長経路への回帰を模索する段階に至った。
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

客員研究員

櫨（はじ） 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野

ソーシャルメディア

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

レポート紹介

【2000年度改訂経済見通し民需主導の回復へ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

2000年度改訂経済見通し民需主導の回復へのレポート　Topへ