デリバティブの会計処理・ディスクロージャーはどうあるべきか～米国における検討を参考として～

栁田宗彦

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<要旨>

最近、デリバティブ（金融派生商品）取引がわが国においても増加している。デリバティブの発展を支えるキーポイントは、「インフラの整備」、「内部管理」、「外部への透明性」である。これらの内で特に「外部への透明性」としての会計処理・ディスクロージャーの分野における改善が求められている。
米国においては、デリパティブは原則として時価評価し、へッジであるものは繰り延べるという会計処理が行われてきた。しかし、デリバティブの普及とともに問題が生じ、ディスクラージャーの拡充についてはいくつかの対応が行われている。会計処理についてもへッジを含めたデリバティブの会計処理について現在議論が行われている。
わが国においても、金融制度調査会をはじめ各方面で、デリバティブの会計処理・ディスクロージャーについて議論が行われている。わが国においてもデリバティブを利用する企業の「外部への透明性」は不可欠な問題であり、米国のような先進事例を参考として検討すべきであろう。
デリバティブのような金融商品の発展や現在の変動の激しい経済環境においては、取得原価による“What was”についての情報だけでは十分な情報提供ではない。企業の現在を把握するためにも、時価評価である“What is”を評価体系に採り入れることが求められるようになっている。投資家は、企業の過去や現在ではなく、その企業の将来に対して投資するのであるから、将来についての“What if”の情報も必要となっている。
今後、わが国の事業会社においてもデリバティブの時価情報やリスクに関する情報のディスクロージャーを充実する必要があろう。会計処理においても、へッジ会計の導入と時価評価に基づく会計処理の導入が求められる。

デリバティブの会計処理・ディスクロージャーはどうあるべきか ～米国における検討を参考として～ | ニッセイ基礎研究所

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