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2025年05月07日

ユーロ圏失業率(2025年3月)-失業率は6.2%で横ばい推移

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1.結果の概要:失業率は6.2%で横ばい推移

5月2日、欧州委員会統計局(Eurostat)はユーロ圏の失業率を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【ユーロ圏失業率(20か国、2025年3月、季節調整値)】
失業率は6.2%、市場予想1(6.1%)から上振れ、前月(6.2%)と同じだった(図表1・2)
失業者は1081.8万人となり、前月(1073.5万人)から8.3万人増加した

(図表1)ユーロ圏失業率/(図表2)ユーロ圏失業率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。

2.結果の詳細:失業者数は基調的には増加傾向と見られる

ユーロ圏(20か国)の3月の失業率は6.2%となり、2月(6.2%)から横ばいとなった。なお、2月の数値は、前月公表時は6.1%で統計データ公表以来の最低値を更新した形となったが、今回の公表ではやや悪化方向に改定された(6.1%→6.2%、1月以前のデータは変更なし)。

失業者数は3月の前月差で8.3万人増加した。主要4か国で見ると、フランス(▲1.7万人)、ドイツ(▲0.2万人)が減少、スペイン(2.4万人)、イタリア(3.2万人)が増加した。失業者数はコロナ禍前より91万人少なく、スペイン(コロナ禍前比▲61万人)が大きく、次いでイタリア(同▲33万人)も減少に寄与している(図表3)が、3月はこれらの国の失業者が増加した。なお、失業者数は、2月には減少しているが、基調的には24年12月以降は増加傾向にあると見られる。

3月の若年失業率は14.2%となり、2月(14.3%)から若干低下した。なお、若年失業率も過去データがやや悪化方向に修正されている(2月14.2%→14.3%、1月14.1%→14.3%など)。若年失業者数は3月で226.5万人(前月差▲1.3万人)と減少し、若年失業者数の水準はコロナショック直前(20年3月の233.8万人)を下回っている(図表4)。
(図表3)ユーロ圏(20か国)の累積失業者数変化/(図表4)ユーロ圏(20か国)の累積失業者数変化
国別の3月のデータを見ると、失業率は20か国中、悪化した国が7か国、改善が7か国、横ばいが6か国だった(図表5)。若年失業率は、悪化した国が6か国、改善が8か国、横ばいが6か国だった(図表6)。
(図表5)ユーロ圏の失業率(国別)/(図表6)ユーロ圏の若年失業率(国別)
最後に詳細な月次データを公表しているイタリアとポルトガルについて確認すると、イタリアは失業者が増加し、就業者と非労働力人口が減少した(図表7)。ポルトガルは就業者と失業者、非労働力人口がいずれも増加する形となった(図表8)。労働参加率はイタリアとポルトガルの両国で上昇、イタリアの労働参加率はコロナ禍以降の最高水準付近にあり、ポルトガルではコロナ禍以降の最高値を更新した。
(図表7)イタリアの失業者・非労働力人口・労働参加率/(図表8)ポルトガルの失業者・非労働力人口・労働参加率

本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年05月07日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

経歴
  • 【職歴】
     2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
     2009年 日本経済研究センターへ派遣
     2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
     2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
     2014年 同、米国経済担当
     2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
     2020年 ニッセイ基礎研究所
     2023年より現職

     ・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
      アドバイザー(2024年4月~)

    【加入団体等】
     ・日本証券アナリスト協会 検定会員

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