2015年12月08日

2015～2017年度経済見通し～15年7-9月期ＧＤＰ2次速報後改定

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜実質成長率:2015年度1.1％、2016年度1.6％、2017年度0.0％を予想＞
 
  1. 2015年7-9月期の実質ＧＤＰ（2次速報値）は、設備投資、民間在庫の上方修正などから1次速報の前期比▲0.2％（年率▲0.8％）から前期比0.3％（年率1.0％）へと上方修正された。

  2. ＧＤＰ2次速報の結果を受けて、11月に発表した経済見通しの改定を行った。実質ＧＤＰ成長率は2015年度が1.1％、2016年度が1.6％、2017年度が0.0％と予想する。2015年7-9月期の実績値の上方修正を受けて2015年度の見通しを0.2％上方修正した。

  3. 2015年10-12月期は民間在庫の押し下げなどから年率1％を割り込む成長となるが、2016年入り後は民間消費、設備投資中心に年率1％台前半の成長を続けるだろう。2016年度末にかけては消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり高成長となるが、2017年度は消費増税の影響から成長率が大きく低下することが予想される。

  4. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は2015年末までには再びプラスとなり、2016年度後半には1％程度まで伸びを高めるが、2017年度入り後は消費税率引き上げに伴う景気減速の影響から伸びが頭打ちとなるだろう。年度ベースでは2015年度が0.1％、2016年度が0.9％、2017年度が0.8％（消費税率引き上げの影響を除く）と予想する。
実質GDP成長率の推移(年度)

【次ページ】2015年7-9月期は前期比年率1.0％へ上方修正

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(2015年12月08日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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