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2018年10月10日
■要旨
コーポレートガバナンス・コードの導入から3年余りが経過した。コード原則の実施状況を見ると、企業がコンプライ(実施)と開示しているものの、形式的な対応にとどまり、実質的な取組にまで至っていないというケースが一部あるようだ。それ自体にコンプライアンス上の懸念があるのは勿論だが、公器たる上場企業が公式書類において利害関係者をたばかるような開示を行っているとすれば、コンプライアンス精神という最も重要な会社財産を毀損していることになるだろう。
■目次
1――コンプライの実態
2――実態と開示の乖離は何が問題なのか
3――会社が失う大切なもの
コーポレートガバナンス・コードの導入から3年余りが経過した。コード原則の実施状況を見ると、企業がコンプライ(実施)と開示しているものの、形式的な対応にとどまり、実質的な取組にまで至っていないというケースが一部あるようだ。それ自体にコンプライアンス上の懸念があるのは勿論だが、公器たる上場企業が公式書類において利害関係者をたばかるような開示を行っているとすれば、コンプライアンス精神という最も重要な会社財産を毀損していることになるだろう。
■目次
1――コンプライの実態
2――実態と開示の乖離は何が問題なのか
3――会社が失う大切なもの
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