2017年07月21日

米個人消費の減速は一時的か-新車販売は厳しい状況が続くものの、個人消費を取り巻く環境は依然として良好

経済研究部 主任研究員 窪谷 浩

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■要旨
  1. 17年1-3月期のGDPにおける個人消費は前期比年率+1.1%と13年4-6月期以来の低水準となった。米国では個人消費主導の景気回復が持続しており、個人消費の動向は米景気回復の持続性をみる上で重要である。
     
  2. 1-3月期の消費鈍化の要因は、公共料金やガソリン・エネルギー関連支出、自動車関連支出の落ち込みが原因であった。このうち、公共料金やガソリン・エネルギーは暖冬による暖房需要の減退などの一時的な要因とみられる。
     
  3. 一方、自動車関連は、4月以降も新車販売台数の下落基調が持続しており、回復はみられない。新車販売は、リース契約切れ中古車の増加に伴う中古車価格の下落や、自動車ローンの貸倒れ増加に伴う融資基準の厳格化などが影響しているとみられる。このため、新車販売は当面回復がもたつく可能性が高い。
     
  4. もっとも、消費全体でみれば消費を取り巻く環境は依然として良好である。雇用増加が持続する中で可処分所得は増加しており、家計の純資産残高の増加や、高水準の消費者センチメントも消費の追い風となっている。
     
  5. このため、自動車関連は厳しい状況が予想されるものの、1-3月期にみられた消費鈍化は一時的であり、4月以降は再び消費主導の景気回復軌道に復するだろう。
(図表1)個人消費支出(主要項目別)
■目次

1.はじめに
2.1-3月期個人消費不振の要因
  (1)公共料金、ガソリン・エネルギー、自動車関連消費が低迷
  (2)新車販売減速の要因:リース販売と中古車価格下落の影響
  (3)新車販売減速の要因:自動車ローンのクレジット悪化、融資基準厳格化
  (4)自動車購入意欲は高水準も、新車に対する需要は後退
3.今後の個人消費見通し
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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
米国経済

経歴
  • 【職歴】
     1991年 日本生命保険相互会社入社
     1999年 NLI International Inc.(米国)
     2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
     2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
     2014年10月より現職

    【加入団体等】
     ・日本証券アナリスト協会 検定会員

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