マネー統計（16年8月分）～不動産向け貸出が増加、消去法的な普通預金への資金流入が継続

経済研究部シニアエコノミスト上野剛志

１．貸出動向：円高でますます目減り、実態は悪くない

日銀が9月8日に発表した貸出・預金動向（速報）によると、8月の銀行貸出（平均残高）の伸び率は前年比2.0％と前月（前年比2.1％）から低下した。小数点以下第2位まで計算すると1.98％で、異次元緩和導入前である2013年3月以来の2％割れということになる。業態別では、地銀は3.3％（前月も同じ）と横ばいで推移したが、都銀等が前年比0.5％（前月は0.7％）と低下し、マイナスに寄与した（図表1～２）。

銀行貸出の伸び率は低下ぎみだが、為替変動等の影響を調整した「特殊要因調整後」の伸び率（図表1）¹は堅調に推移しており、直近判明分である7月の伸び率は前年比2.7％と4ヵ月連続で上昇している。円高の進行に伴って外貨建て貸出の円換算額が減少し、見た目の伸び率の押し下げに働いているためであるが、本来円高による円換算額の減少は貸出の実勢とは何ら関係がない。

（図表1）銀行貸出残高の増減率/（図表２）業態別の貸出残高増減率/（図表３）銀行貸出とドル円レート（月次平均の前年比）/（図表４）業種別貸出の伸び率（前年比）

8月についても、ドル円レートの前年比が▲17.8％と6月（▲15.7％）からマイナス幅をやや広げており（図表３）、見た目の伸び率低下の一因になったと考えられる。

円高の影響を除いた貸出の実勢は、大きく勢いを増しているわけではないものの、見た目の伸び率のように低迷しているわけではない。

主な業種別の貸出動向（四半期ごとの統計、2016年6月末時点）を見ると、物品賃貸（前年比10.3％）を筆頭に、機械（9.9％）、鉄鋼（9.1％）、不動産（6.7％）向けの伸び率が高く、全体を牽引している。これらの業種は、マイナス金利政策導入前の2015年12月末と比較しても伸び率が高まっている。とりわけ、もともと残高が突出して多く、全体への影響が大きい不動産向けは、前年比で4.3兆円も増加、2015年12月（3.2兆円増）からも増勢が強まっている（図表４）。

マイナス金利導入等に伴う金利低下によって、大量のマネーが不動産へ向かった様子がうかがわれる。

なお、7月の新規貸出金利については、短期（一年未満）が0.681％（6月は0.657％）、長期（1年以上）が0.778％（6月は0.822％）となった（図表5）。

マイナス金利導入以降、国債利回りほどではないものの、銀行貸出金利も低下しており、銀行収益の圧迫要因になっている。

¹ 特殊要因調整後の残高は、1カ月遅れで公表されるため、現在判明しているのは7月分まで。

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