2016年07月12日

NY州がPBR(プリンシプル・ベースの責任準備金評価)採択の方針を表明-必要な責任準備金保護手段設定のためのワーキンググループを設立-

保険研究部 取締役   中村 亮一

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■要旨

米国における PBR(プリンシプル・ベースの責任準備金評価:Principle Based Reserving)制度の導入を巡る動きについては、保険年金フォーカス「米国 PBR(プリンシプル・ベースの責任準備金評価)制度の動向-ついに、2017 年からスタートか-」(2016.4.18)(以下「前々回の保険年金フォーカス」という)で報告した。その中で、「PBR 制度が効力を発するためには、各州が、一定の要件を満たす形で、標準責任準備金法等の改正に関する NAIC(全米保険監督官会議)のモデル法を採択する必要があったが、各州の採択が進んで、4 月上旬の時点において、改正法が効力を発するための数的要件が満たされた。」ことを報告した。

さらに、保険年金フォーカス「米国 PBR(プリンシプル・ベースの責任準備金評価)制度の動向 -NAIC が、2017 年からの実施を採択-」(2016.6.21)(以下「前回の保険年金フォーカス」という)で、各州の採択内容がNAICのモデル法と「実質的に同等」である、との要件の確認も行われ、「2017 年1月1 日から、PBR 制度がスタートする」こととなった、と報告した。

ところが、この段階では、最大規模の収入保険料を有するニューヨーク州がいまだNAICのモデル法を採用するかどうかが不透明で、これはニューヨーク州で事業展開する保険会社を不安定な状況におくことになる懸念がもたれていた。

7月6日に、ニューヨーク州のDFS(Department of Financial Services:金融監督局)の局長であるMaria T. Vullo 氏が、「DFSは、2018年1月から、その規制下にある生命保険会社に対して、プリンシプル・ベースの責任準備金評価(PBR)制度を採用する」こと及び「必要な責任準備金保護手段を設定する上でDFSを支援するために、業界と消費者の代表から構成されるワーキンググループを召集した」と発表した。

今回のレポートでは、(1)7月6日に、DFSがプレス・リリースした内容、(2)PBRを巡るニューヨーク州の方針に関してのこれまでの経緯及び③NAICの「2017年1月からのPBR実施」の公表を受けての保険業界への影響に関するFitch の報告書の内容、について報告する。

■目次

1―はじめに
2―ニューヨーク州のDFSのプレス・リリースの内容
3―PBRを巡るニューヨーク州の方針に関してのこれまでの経緯
  1|ニューヨーク州の金融監督局長の交代
  2|今回の方針変更
  3|今回の方針変更を受けての今後の動向
4―業界からの反応
5―Fitch の報告書
6―まとめ
  1|全体的には一歩前進
  2|今後の最大の課題

1―はじめに

1―はじめに

米国における PBR(プリンシプル・ベースの責任準備金評価:Principle Based Reserving)制度の導入を巡る動きについては、保険年金フォーカス「米国 PBR(プリンシプル・ベースの責任準備金評価)制度の動向-ついに、2017 年からスタートか-」(2016.4.18)(以下「前々回の保険年金フォーカス」という)で報告した。その中で、「PBR 制度が効力を発するためには、各州が、一定の要件を満たす形で、標準責任準備金法等の改正に関する NAIC(全米保険監督官会議)のモデル法を採択する必要があったが、各州の採択が進んで、4 月上旬の時点において、改正法が効力を発するための数的要件が満たされた。」ことを報告した。

さらに、保険年金フォーカス「米国 PBR(プリンシプル・ベースの責任準備金評価)制度の動向 -NAIC が、2017 年からの実施を採択-」(2016.6.21)(以下「前回の保険年金フォーカス」という)で、各州の採択内容がNAICのモデル法と「実質的に同等」である、との要件の確認も行われ、「2017 年1月1 日から、PBR 制度がスタートする」こととなった、と報告した。

ところが、この段階では、最大規模の収入保険料を有するニューヨーク州がいまだNAICのモデル法を採用するかどうかが不透明で、これはニューヨーク州で事業展開する保険会社を不安定な状況におくことになる懸念がもたれていた。

7月6日に、ニューヨーク州のDFS(Department of Financial Services:金融監督局)の局長であるMaria T. Vullo 氏が、「DFSは、2018年1月から、その規制下にある生命保険会社に対して、プリンシプル・ベースの責任準備金評価(PBR)制度を採用する」こと及び「必要な責任準備金保護手段を設定する上でDFSを支援するために、業界と消費者の代表から構成されるワーキンググループを招集した」と発表した。

今回のレポートでは、(1)7月6日に、DFSがプレス・リリースした内容、(2)PBRを巡るニューヨーク州の方針に関してのこれまでの経緯及び(3)NAICの「2017年1月からのPBR実施」の公表を受けての保険業界への影響に関するFitch の報告書の内容、について報告する。
 

2―ニューヨーク州のDFSのプレス・リリースの内容

2―ニューヨーク州のDFSのプレス・リリースの内容

7月6日にニューヨーク州のDFSがプレス・リリースした内容は、以下のとおりである。
DFSプレス・リリース
以上のように、DFSは、

(1)2018年1月から、その規制下にある生命保険会社に対して、プリンシプル・ベースの責任準備金評価(PBR)制度を採用すること

(2)必要な責任準備金保護手段を設定する上でDFSを支援するために、業界と消費者の代表から構成されるワーキンググループを設立したこと

を公表している。
 

3―PBRを巡るニューヨーク州の方針に関してのこれまでの経緯

3―PBRを巡るニューヨーク州の方針に関してのこれまでの経緯

今回、ニューヨーク州がPBRを採択するとの表明を行ったことは、ニューヨーク州の方針の転換を示している。

1|ニューヨーク州の金融監督局長の交代
現在のMaria Vullo氏の前の局長であったBenjamin Lawsky氏は、「PBRは、会社の責任準備金要件を弱めるので、それを採用することを拒否する。」ことを声高に述べていた。

PBRの導入により、定期保険に対するXXX規制や2次保証付ユニバーサル生命保険(ULDG)に対するAXXX規制で求められている責任準備金の積立額を減らすことができることになる。

Benjamin Lawsky氏の下でのニューヨーク州は、PBRが会社の恣意性に基づいて評価され、不適切で不十分な積立に繋がる懸念があることから、まずはトライアル・ベースで導入すること等を提案していた。

Benjamin Lawsky 氏は2015年6月に4年間の任務の後に退任した。その後Anthony Albanese 氏が秋まで代理を務めていたが、Andrew Cuomo ニューヨーク州知事との考え方の相違があり、2016年1月に退任している。Maria Vullo氏は、その後任として、1月に代理に任命されて、その職務を果たしてきた。そうした代理としての職務実績を踏まえて、ニューヨーク州は、6月15日に、Maria Vullo氏を、新たな監督局長に任命している。これを受けて、有名なBenjamin Lawsky 氏の後任として、Maria Vullo氏がどのような手腕を示すのかが大変注目されていた。
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保険研究部   取締役

中村 亮一 (なかむら りょういち)

研究・専門分野
保険会計・計理

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