2015年05月11日

米国の責任準備金評価制度はIMFによってどう評価されたのか―米国に対するFSAP〔保険セクター〕の結果報告―

保険研究部 常務取締役 研究理事 兼 ヘルスケアリサーチセンター長   中村 亮一

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■要旨

IMF(国際通貨基金）は、2015 年4月にFSAP（金融セクター評価プログラム：Financial Sector Assessment Program）に基づく米国の金融システムに対する評価について、その詳細な評価報告書を公表した。日本の金融システムに対しては、2012年8月にFSAPの結果が公表されているが、日米両国において、保険会社の健全性の評価において重要な意味を有する監督上の「責任準備金評価」に関して、問題指摘が行われ、低い評価が与えられる結果となった。

責任準備金評価については、「EU（欧州連合）」を中心とした世界の大きな潮流として
  (1)「ルール・ベース」から「プリンシプル・ベース」への移行の動き
  (2)「市場整合的評価」に基づく「経済価値ベースの責任準備金評価」を推進する動き
がある中で、伝統的に「ルール・ベース」中心かつ「償却原価＋事後検証（CF(キャッシュ・フロー)テスト）」方式を採用している「米国」の責任準備金評価制度が何故そのような低い評価となったのか、米国に類似した責任準備金評価制度を採用している「日本」としても、今回の評価結果については大変気になるところである。

本稿では、米国に対するFSAP〔保険セクター〕の評価結果の内容を紹介するとともに、併せて、米国における責任準備金評価を巡る最近の動きについて報告する。

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保険研究部   常務取締役 研究理事 兼 ヘルスケアリサーチセンター長

中村 亮一 (なかむら りょういち)

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(2015年05月11日「基礎研レポート」)

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