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- 消費者物価(全国16年3月)~コアCPI上昇率は秋頃までマイナスが続く公算
2016年04月28日
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1.コアCPI上昇率は5ヵ月ぶりのマイナス

一方、円高の影響などから輸入物価ベースの食料品は前年比で大幅な下落となっているが、消費者物価の食料(生鮮食品を除く)は前年比2.0%(2月:同2.1%)と高止まりが続いている。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲1.23%(2月:▲1.00%)、食料(生鮮食品を除く)が0.45%(2月:0.48%)、その他が0.49%(2月:0.52%)であった。
2.物価上昇品目数の割合は7割近い
3.全国コアCPIは秋頃までマイナスが続く公算
16年4月の東京都区部のコアCPIは前年比▲0.3%(3月:前年比▲0.3%)と4ヵ月連続の下落となり、下落率は前月と変わらなかった。事前の市場予想(QUICK集計:▲0.3%、当社予想は▲0.4%)通りの結果であった。
ガソリン(3月:前年比▲21.6%→4月:同▲16.0%)、灯油(3月:前年比▲17.6%→4月:同▲17.5%)の下落幅は縮小したが、電気代(3月:前年比▲13.7%→4月:同▲14.7%)、ガス代(3月:前年比▲17.8%→4月:同▲19.4%)の下落幅が拡大したため、エネルギー価格の下落率は3月の前年比▲16.0%から同▲16.4%へと若干拡大した。
また、高めの伸びが続いていた食料(生鮮食品を除く)は前年比1.4%となり、3月の同1.9%から上昇幅が大きく縮小した。円高の影響から輸入物価ベースの食料品は前年比で大幅な下落が続いており、消費者物価ベースの食料は先行きも伸び率の鈍化傾向が続く可能性が高い。
ガソリン(3月:前年比▲21.6%→4月:同▲16.0%)、灯油(3月:前年比▲17.6%→4月:同▲17.5%)の下落幅は縮小したが、電気代(3月:前年比▲13.7%→4月:同▲14.7%)、ガス代(3月:前年比▲17.8%→4月:同▲19.4%)の下落幅が拡大したため、エネルギー価格の下落率は3月の前年比▲16.0%から同▲16.4%へと若干拡大した。
また、高めの伸びが続いていた食料(生鮮食品を除く)は前年比1.4%となり、3月の同1.9%から上昇幅が大きく縮小した。円高の影響から輸入物価ベースの食料品は前年比で大幅な下落が続いており、消費者物価ベースの食料は先行きも伸び率の鈍化傾向が続く可能性が高い。
東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲1.10%(3月:▲1.08%)、食料(生鮮食品を除く)が0.29%(3月:0.39%)、その他が0.51%(3月:0.50%)であった。
原油価格(ドバイ)は1月中旬の1バレル=20ドル台半ばから足もとでは40ドル台前半まで持ち直しているが、電気代、ガス代は原油価格下落の影響が遅れて反映されるため、エネルギー価格の下落ペースは16年夏場にかけて加速することが見込まれる。また、エネルギー以外の物価上昇圧力は依然強いものの、年明け以降に進んだ円高に伴う輸入物価下落の影響で食料品やその他の上昇率も先行きは頭打ちとなる可能性が高い。現時点では、全国のコアCPI上昇率は秋頃までマイナス圏の推移が続くと予想している。
原油価格(ドバイ)は1月中旬の1バレル=20ドル台半ばから足もとでは40ドル台前半まで持ち直しているが、電気代、ガス代は原油価格下落の影響が遅れて反映されるため、エネルギー価格の下落ペースは16年夏場にかけて加速することが見込まれる。また、エネルギー以外の物価上昇圧力は依然強いものの、年明け以降に進んだ円高に伴う輸入物価下落の影響で食料品やその他の上昇率も先行きは頭打ちとなる可能性が高い。現時点では、全国のコアCPI上昇率は秋頃までマイナス圏の推移が続くと予想している。
(2016年04月28日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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