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【1月米個人所得・消費支出】堅調な所得の伸びを背景に、消費は市場予想を上回る伸び
経済研究部 主任研究員 窪谷 浩
1.結果の概要:所得、消費、価格指数ともに市場予想を上回る伸び
価格指数は、総合指数が前月比+0.1%(前月:▲0.1%)と前月からプラスに転じたほか、市場予想(横這い)も上回った。また、変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は、前月比+0.3%(前月改定値:+0.1%)となり前月から上昇、市場予想(+0.2%)も上回った(図表6)。なお、前年同月比では、総合指数が+1.3%(前月改定値:+0.7%)、コア指数が+1.7%(前月改定値:+1.5%)となった(図表7)。
1 可処分所得に対する貯蓄(可処分所得-個人支出)の比率。
2.結果の評価:所得の伸びを背景に、消費は前月から大幅に加速

さらに、所得対比でみると、貯蓄率が前月と変わらず5.2%で高止まりしており、依然として消費は余力を残していると言えよう。
16年に入って、米国の資本市場は不安定な状況が続いているものの、消費には未だその悪影響はみられていない。
一方、物価は前月比、前年同月比ともに前月から加速し、市場予想も上回ったものの、原油相場が足元30ドル台前半と前年に比べて3割超の下落幅で推移していることに加え、昨年は5月末にかけて60ドル近辺まで上昇していたことを考慮すると、総合指数の前年同月比が上昇を続けることは難しいとみられる。さらに、コア指数についても足元で時間当たり賃金の伸びに加速がみられているものの、ドル高を背景に輸入物価がコア指数を押下げる方向に働くことから、コア指数の上昇も緩やかとみられ、FRBの政策目標(2%)の達成時期が見通せない状況が続こう。
3.所得動向:賃金・給与の伸びが加速
一方、個人所得から社会保障支出や税負担などを除いた可処分所得(前月比)は、名目値が+0.5%(前月:+0.3%)、価格変動の影響を除いた実質ベースも+0.4%(前月改定値:+0.4%)と、堅調な伸びを示しており、今後の消費堅調が期待できる(図表3)。
4.消費動向:自動車・自動車部品が持ち直し
5.価格指数:エネルギー価格の下落が持続
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(2016年02月29日「経済・金融フラッシュ」)
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