2013年07月05日

賃貸住宅の防災力を高めるために必要なこと

社会研究部 都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任 塩澤 誠一郎

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■要旨

災害に対する備えに持ち家も賃貸も違いはない。建物そのものの安全性を高めること、被災後インフラ復旧まで生活できる最低限の物資を備えること、そして、いざというときに助け合う、共助の関係を日頃から築いておくことが基本となる。地域の安全性を高めて、防災力を強化しようとするならば、当然のことながら賃貸住宅も含めた災害対策が必要になる。
賃貸住宅の防災力強化を促進するためには、賃貸住宅に関わるオーナー、管理会社そして入居者それぞれに向けた取り組みが必要ではないか。さらに、共助の関係を築くためには、地域との連携が必要不可欠になる。

(2013年07月05日「基礎研レター」)

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社会研究部   都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任

塩澤 誠一郎 (しおざわ せいいちろう)

研究・専門分野
都市・地域計画、土地・住宅政策、文化施設開発

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1814

経歴
  • 【職歴】
    　1994年　（株）住宅・都市問題研究所入社
    　2004年　ニッセイ基礎研究所
    　2020年より現職
    　・技術士（建設部門、都市及び地方計画）

    【加入団体等】
    　・我孫子市都市計画審議会委員
    　・日本建築学会
    　・日本都市計画学会

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