- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経営・ビジネス >
- 雇用・人事管理 >
- 年金制度と若年雇用との関係
フランスで年金制度改革に反対する大規模ストライキが起きた。その改革とは、年金の満額受給年齢と法定退職年齢を2 年引き上げるものである。ゼネストが珍しくないお国柄とはいえ、高校生までもがストに参加していたのには驚かされる。高校生がストに参加した理由として、定年延長で高齢者が長く働けば若年失業率が高まりかねないからと報じられていたのには考えさせられた。
日本では生産年齢人口が減少に向かうので、高齢者を労働力として活用せよとの主張が強い。しかし、日本の高齢者の就業率は欧米諸国と比較するとすでに高いのである。特に60台後半の男性の就業率は46.9%(平成21年度)である。これは今回ストの起きたフランスなどでは考えられない数字であろう。
この数字を見ると、日本では高齢者による若年労働者の締め出しが既に発生している可能性があるのではと思いたくなる。年金を受給している高齢者と若年層とでは、労働市場でフェアな競争が行われているのだろうか。今後、日本でも年金支給年齢と定年のさらなる引き上げが必要になるかもしれない。だが、雇用で若い世代に不利益が発生しないように、年金制度のみならず、雇用制度や賃金制度も含めて総合的な政策立案が必要になるだろう。
このレポートの関連カテゴリ
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月21日
よく目にする“風”の用語-貿易に利用したから「貿易風」? -
2024年05月21日
今週のレポート・コラムまとめ【5/14-5/20発行分】 -
2024年05月20日
タイ経済:24年1-3月期の成長率は前年同期比1.5%増~輸出不振と政府支出の減少により低調な景気 -
2024年05月17日
マレーシア経済:24年1-3月期の成長率は前年同期比+4.2%~堅調な個人消費と輸出の回復により成長加速 -
2024年05月17日
韓国政府と医療界が医学部の入学定員増案で対立、医療空白が長期化-日本の事例を参考に事態の解決を-
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【年金制度と若年雇用との関係】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
年金制度と若年雇用との関係のレポート Topへ