- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- ジェロントロジー(高齢社会総合研究) >
- 高齢化問題(全般) >
- 超高齢社会の都市経営におけるジェロントロジー導入に向けて
■目次
1――はじめに
2――我が国の地方公共団体における高齢化と都市経営の動向
3――むすび ~都市経営におけるジェロントロジー導入に向けて~
■introduction
超高齢社会は、地方公共団体による都市経営にも深刻な影響をもたらしている。高齢者の急増は、社会福祉分野における行政支出の拡大を通じて、地方公共団体の財政に大きな負担を与えている。このため、その他の行政サービスのための支出を抑制する傾向が強まり、高齢者自身も含め、結果として、市民は豊かな生活を実感することができない状況に直面しつつある。こうした状況下で必要となるのは、高齢者の社会参加や生産性を維持し、高齢者自身が一般市民と共に生き甲斐を実感できる地域の仕組みづくりであると考えられる。社会福祉サービスをただ拡大しただけでは、高齢者を含めた市民の豊かさの実現にはつながらない。
筆者は、かかる問題意識から、超高齢社会における都市経営のあり方にも、クラーク・チベットやロバート・アッチェリーなどが提唱するジェロントロジーの導入を進めるべきと考えている。本論では、都市経営における体系的なジェロントロジー導入に向けた研究を進めるにあたり、最初に、我が国の地方公共団体における人口高齢化と都市経営の現状をデータに基づいて把握し、問題の所在を再認識することとしたい。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1791
- 【職歴】
1975年 丸紅(株)入社
1990年 (株)ニッセイ基礎研究所入社 都市開発部(99年より社会研究部門)
2001年より現職
【加入団体等】
・日本都市計画学会(1991年‐) ・武蔵野NPOネットワーク役員
・日本不動産学会(1996年‐) ・首都圏定期借地借家件推進機構会員
・日本テレワーク学会 顧問(2001年‐)
・市民まちづくり会議・むさしの 理事長(2005年4月‐)
・日米Urban Land Institute 国際会員(1999年‐)
・米国American Real Estate Finance and Economics Association国際会員(2000年‐)
・米国National Association of Real Estate Investment Trust国際会員(1999年‐)
・英国Association of Mortgage Intermediaries準国際会員待遇(2004年‐)
・米国American Planning Association国際会員(2004年‐)
・米国Pension Real Estate Association正会員(2005年‐)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月09日
フィリピン経済:24年1-3月期の成長率は前年同期比5.7%増~財輸出が回復して成長率が小幅に上昇 -
2024年05月09日
2024年4月、グローバル株式市場は反落 -
2024年05月09日
曲線にはどんな種類があって、どう社会に役立っているのか(その5)-サイクロイド(その性質等)- -
2024年05月09日
「新築マンション価格指数」でみる東京23区のマンション市場動向【2023年】(2)~コロナ禍以降、「駅近」志向が高まる一方、「住居の広さ」と「中心部までのアクセス」への評価は揺り戻しの動きも -
2024年05月09日
基礎研REPORT(冊子版)5月号[vol.326]
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【超高齢社会の都市経営におけるジェロントロジー導入に向けて】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
超高齢社会の都市経営におけるジェロントロジー導入に向けてのレポート Topへ