- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 財政・税制 >
- 遅れる家計部門への波及
- 日銀は17-18日の金融政策決定会合で利上げを見送った。いざなぎ景気を超える長期の景気拡大は続いているものの、設備投資から消費へという成長のエンジンの切り替えは遅れている。企業部門の大幅な資金余剰が続き、家計部門の資金余剰幅が縮小していることも、家計部門への波及が遅れていることを示している。消費者物価の上昇幅拡大がわずかであり、これも日銀が利上げに踏み切るには逆風となっている。日銀は回復の恩恵が企業から家計へと波及するシナリオに変化はないと見ており、日米の10-12月期のGDPを見て2月に利上げを目指す展開となるだろう。
- 日本経済・財政の中期的な指針である「日本経済の進路と戦略」では、改革による成長戦略が実現し、歳出削減が徹底されればという条件つきではあるものの、増税を実施しなくても、2011年度のプライマリーバランス黒字化が可能とされた。安倍政権は、財政再建に向けては、経済成長を高めるとともに、歳出削減を徹底していくことで、将来的な増税の規模を抑制する政策方針を打ち出しているが、「進路と戦略」は、その方針を強くサポートする内容となっている。
このレポートの関連カテゴリ
櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)
篠原 哲
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月26日
EUのDMA関連調査開始決定-GAFAそれぞれの問題を指摘 -
2024年04月25日
欧州大手保険グループの地域別の事業展開状況-2023年決算数値等に基づく現状分析- -
2024年04月24日
中国経済の現状と注目点-24年1~3月期は好調な出だしとなるも、勢いが持続するかは疑問 -
2024年04月24日
人手不足とインフレ・賃上げを考える -
2024年04月24日
米国でのiPhone競争法訴訟-司法省等が違法な独占確保につき訴え
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【遅れる家計部門への波及】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
遅れる家計部門への波及のレポート Topへ