2004年02月24日

2004年度改定経済見通し~試される景気回復の持続力

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

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<限られる消費の伸び:2004年度2.1%成長>
  1. 10-12月期の実質経済成長率は年率7.0%の高成長となるなど、景気は回復を続けている。雇用情勢の改善によって消費者マインドは改善し、家計部門にも回復の兆しが見える。2003年度は実質2.9%成長、名目でも2000年度以来の0.4%のプラス成長となろう。
  1. 円高の影響が顕在化することなどから景気拡大速度は次第に低下し、円高の加速があれば後退に陥る恐れもある。実質成長率は2.1%、名目成長率は▲0.0%となろう。
  1. 2004年度は外需の鈍化が避けられない中で、景気回復の持続力が試されることになる。所得の伸びが低い中で税・社会保障の負担増も加わって消費の回復には限界がある。消費低迷のひとつの要因である社会保障制度の安定に向けた抜本的な改革が求められる。
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経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野
マクロ経済・経済政策

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