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中国経済の現状と2023年の注目点-2023年の成長率目標、ゼロコロナ後の消費回復力、不動産関連の成長回復力、IT企業の発展牽引力に注目
三尾 幸吉郎
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- 中国の経済成長率は2022年、実質で前年比3.0%増と前年(同8.4%増)を大幅に下回り、政府目標「5.5%前後」は未達となった。なお、国内総生産(GDP)は約121兆元と、日本円に換算すれば2,300兆円余りで日本の約4倍に達した。他方、インフレは安定しており、消費者物価(CPI)は前年比2.0%上昇と、中国政府の抑制目標「3.0%前後」を下回った(左下図)。
- 経済成長率への寄与度を見ると、最終消費は2020年が▲0.2ポイント、2021年が+5.3ポイント、2022年が+1.0ポイントとコロナ感染状況に逆連動して乱高下した。特に必需品以外は激しい変動となった。総資本形成(≒投資)はこの3年ともに低位なプラス寄与で安定していた。2022年には不動産開発が落ち込んだが、インフラ投資を増やしてカバーした。純輸出は3年連続のプラス寄与となった。2020年と2021年は他国に先駆けて生産体制を正常化したことが、2022年は内需が低迷し輸入が少なかったことが、それぞれプラスに寄与した。
- 産業別に見ると、[1]COVID-19の影響が大きかった産業(交通・運輸・倉庫・郵便業、卸小売業、宿泊飲食業、製造業)、[2]COVID-19の影響が小さかった産業(第1次産業と金融業)、[3]COVID-19とは別の要因で成長の勢いが鈍化した産業(不動産業、建築業、情報通信・ソフトウェア・IT)の大きく3つに分かれた。特にCOVID-19の影響が大きかったコロナ悪化3業種(交通・運輸・倉庫・郵便業、卸小売業、宿泊飲食業)は今後、2021年に近い急回復となる可能性もあるだけに注目される(右下図)。
- 2023年の注目点としては、「2023年の成長率目標」、「ゼロコロナ後の消費回復力」、「不動産関連の成長回復力」、「IT企業の発展牽引力」の4点が挙げられる(詳細は本文参照)。
1. ここ数年の中国経済
2. 需要の趨勢
3. 産業の動向
4. 2023年の注目点
1|2023年の成長率目標
2|ゼロコロナ後の消費回復力
3|不動産関連の成長回復力
4|IT企業の発展牽引力
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