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- 新たな所得拡大促進税制は企業に賃上げを促すのか?
2018年01月24日
■要旨
■目次
1――はじめに~高まる賃上げ要請~
2――所得拡大促進税制の概要
3――所得拡大税制の適用実態
・適用件数~中小企業は増加傾向も、大企業は頭打ち~
・税額控除額と給与増加額との関係
4――所得拡大促進税の見直しと賃上げの先行き
・中小企業の賃上げは税制が後押し
・大企業の要件である3%は実現可能性のある水準
5――おわりに
- 賃上げを巡る環境は大きく改善しているものの、企業側の賃上げ機運は十分に高まっておらず、政府からの賃上げ要請は年々強くなっている。その一環として、賃上げを行った企業への税制優遇措置である所得拡大促進税制が今回改組され、要件を厳しくする一方、要件を満たした企業への税制優遇が拡充された。
- 所得拡大促進税制は、これまでに4回内容が見直されている。本稿では、財務省の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書(2013~15年度)」と「法人企業統計年報(2013~15年度)」から3年間に促進税制を活用して企業が受けた税制控除額と賃上げの動向をみていき、先行きを展望する。
■目次
1――はじめに~高まる賃上げ要請~
2――所得拡大促進税制の概要
3――所得拡大税制の適用実態
・適用件数~中小企業は増加傾向も、大企業は頭打ち~
・税額控除額と給与増加額との関係
4――所得拡大促進税の見直しと賃上げの先行き
・中小企業の賃上げは税制が後押し
・大企業の要件である3%は実現可能性のある水準
5――おわりに
白波瀨 康雄
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