インバウンド消費の動向（2025年4-6月期）－四半期で１千万人超・２兆円超が続くが、割安感が薄れて単価減少

生活研究部上席研究員久我尚子

1――はじめに～2024年のインバウンドは外客数・消費額ともに過去最高、2025年も拡大傾向が続く

前稿では、2025年1-3月期までのインバウンドの動向について報告した¹。2024年通年の訪日外客数は過去最高の3,687万人に達し、消費額も8.1兆円と過去最高を記録した。この勢いは2025年に入ってからも衰えることなく、引き続き拡大傾向が続いている。

2025年1-3月の実績を見ると、訪日外客数は前年同期比で23.1％増、消費額は28.4％増と、いずれも大幅に伸びている。外客数以上に消費額が増えている背景には、１人当たり消費額（22万1,285円、同＋4.8％）の増加がある。インバウンドの拡大を支える要因としては、為替の影響が引き続き大きい。円安の進行は一時期より落ち着いたものの、依然として水準は低く、加えて、日本のインフレ率は諸外国と比べて比較的穏やかである。このことが、訪日客にとって日本での買い物やサービスの割安感につながっていると考えられる。

また、1-3月期の国別の動向を見ると、訪日外客数で最多は韓国、消費額で最多は中国であり、いずれも全体の約４分の１を占めていた。

こうした背景を踏まえながら、本稿では観光庁「インバウンド消費動向調査（2025年4-6月期）」を中心に、最新のインバウンド消費の実態を分析していく。

¹ 久我尚子「訪日外国人消費の動向（2025年1-3月期）～四半期初の１千万人越え、2025年の消費額は10兆円が視野に」、ニッセイ基礎研究所、基礎研レポート（2025/5/28）

2――訪日外客数

2――訪日外客数～2025年4-6月期は引き続き１千万人越、首位は中国21.4％、僅差で韓国20.7％

2025年4-6月の訪日外客²数は1,098万228人（推計値）に達し、前年同期（922万3,939人）と比べて19.0％の増加となった（図表１）。また、前期に続き四半期で1,000万人を超えている。

国籍・地域別に見ると、最多は中国（235万2,989人、全体の21.4％）であり、僅差で韓国（227万7,272人、20.7％）、次いで台湾（166万1,038人、15.1％）、米国（98万4,542人、9.0％）、香港（62万3,549人、5.7％）が続き、構成比は前年とおおむね同様である（図表２）。なお、2024年10-12月期、2025年1-3月期は韓国が首位であったが、今期は中国がやや上回るようになっている。

また、香港を除く外客数の上位国では、いずれも外客数が前年同期を上回っており、なかでもロシア（＋122.7％）、スペイン（＋66.2％）、イタリア（＋58.3％）、インド（＋51.1％）における増加が顕著である。

² 訪日外客とは、外国人正規入国者から日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者のこと。駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外客に含まれる。

3――訪日外国人旅行消費額

3――訪日外国人旅行消費額～拡大傾向が続くも、割安感の低下で１人当たり消費額は減少

1｜全体の状況～2025年4-6月期は引き続き２兆円越も、割安感低下で１人・１日当たり消費額は減少
2025年4-6月期の訪日外国人による旅行消費額は２兆5,250億円（一次速報）であり、前年同期（２兆1,402億円）と比べて＋18.0％の増加となった（図表３）。消費額は2023年7-9月期以降、コロナ禍前を上回るペースで増加が続いており、2024年4-6月期には四半期として初めて２兆円を突破した。今期はそれをさらに上回る水準となっている。

なお、前期までは訪日客の増加を上回って消費額が伸びており、１人当たりの消費額の増加が確認されていた。しかし、今期は訪日客の伸び（前年同期比＋19.0％）に対し、消費額の伸び（同＋18.0％）はわずかに下回っている。実際、１人当たりの消費額は、2024年4-6月では23万9,028円だったが、2025年4-6月では23万8,693円（▲335円、▲0.14％）へとわずかに減少している。

また、平均宿泊日数は2024年4-6月期の8.5日から、今期は9.4日（＋0.9日）へと増加しており、これを踏まえると、１人１日当たりの消費額は減少していることになる。

１人１日当たりの消費額は、2024年4-6月では２万8,121円だったのに対し、2025年4-6月では2万5,393円（▲2,728円、▲9.7％）と、約１割の減少となっている。

この要因としては、外客数の多い中国や香港などで、１人当たりの消費額が減少していることがあげられる（図表４）。たとえば、中国では、１人当たりの消費額は、2024年4-6月では28万3,946円であったが、2025年4-6月には24万8,481円（▲3万5,465円、▲12.5％）へと約１割の減少となっている。なお、中国ではコロナ禍からの回復以降、１人当たり消費額の減少傾向が続いている。

また、香港でも前年同期と比べて２割弱の減少が見られ、2024年4-6月の26万6,388円から、2025年4-6月には21万9,990円（▲4万6,398円、▲17.4％）へと、約２割減少している。

そのほか、米国や韓国においても１人当たりの消費額は前年より減少しており、全体の平均額を押し下げる一因となっている。

この背景には、2025年4-6月が、前年同期や前期と比べてやや円高傾向にあったことがあげられる（図表５）。これにより、日本で買い物をする際の割安感がやや薄れたと考えられる。

また、近年では特に欧米諸国のインフレの影響を受けて、高級ブランド品の値上げが相次いでいる。これまで日本では、そうした値上げが相対的に遅れていたため、訪日客にとって割安感が強かった。しかし、昨年頃から日本国内でも高級ブランド品の値上がりが加速しており、このことも割安感の低下につながった可能性がある。

実際、これまでインバウンド消費の恩恵を大きく受けてきた百貨店の売上高には、やや陰りが見られている。日本百貨店協会「全国百貨店売上高概況」によると、百貨店におけるインバウンド売上（免税売上）は、2025年２月まで35カ月連続で前年を上回っていたが、2025年３月以降は減少に転じている。特に2025年５月は、高額商品の購買が減少したことで客単価が下がり、前年同月比で▲40.8％と大幅な減少となっている。これは、前年の高伸に対する反動も含まれているが、インバウンド消費の構造的な変化が、売上動向にもあらわれ始めている兆しとも言える。

こうした状況を背景に、次節で詳しく述べるが、消費内訳に占める「買い物代」の割合も低下傾向にある。

図表５　各国通貨の対米ドル為替レートの推移（2019年＝100）/図表６　各国の消費者物価指数の推移（2019年＝100）

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/28	インバウンド消費の動向（2025年4-6月期）－四半期で１千万人超・２兆円超が続くが、割安感が薄れて単価減少	久我尚子	基礎研レポート
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2025/07/28

インバウンド消費の動向（2025年4-6月期）－四半期で１千万人超・２兆円超が続くが、割安感が薄れて単価減少

久我尚子

基礎研レポート

2025/07/18

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久我尚子

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