「都道府県人口減の未来図」－2024年都道府県20代人口流出率ランキング

生活研究部人口動態シニアリサーチャー天野馨南子

1――「就職による社会減」に向き合えるかが鍵

1｜40道府県が社会減
総務省「住民基本台帳人口移動報告」2024年年報を分析すると、47都道府県中40道府県で社会減（転入数―転出数＜0、国内人口移動による人口減）が発生した。社会増となったのは、1都3県、山梨県、大阪府、福岡県である。ちなみに2023年も7都府県が社会増で、山梨県が滋賀県に入れ替わっているが、両者ともに非常に小規模な数十人の社会増であるため、社会増としてポジティブ評価にまでは至らない。

そして、2024年に社会減となってしまったこの40道府県の社会減の詳細を男女別、5歳年齢階級でみてみると、前年と変わらず、20代前半人口を大きく社会減させてしまっている（図表1）。

この年齢層の社会減は22歳（4年制大卒）が圧倒的に多く、23歳（1浪1留など）、20歳（専門卒）などが続き、就職による転居であることが読み取れる（ちなみに4月入社を前にした、3月の住民票移動が圧倒的となっている）。

また、図表の通り、20代前半人口は男性よりも女性の方がかなり多く社会減している状態にある。しかし、これを「意外」と考える人は少なくないだろう。転入数、転出数の片道でみると男性の方が多いため、「自分の同級生で考えると、男性の方が就職で県外に出た気がする」からである。しかし、男性の方は地元から出ていく数が多いものの、地元に入ってくる数も多いため、差し引きでは女性ほど減少しない。一方、女性は男性よりは地元から出ていかないが、あまり入っても（戻っても）来ないために、差し引きで男性よりも女性の方が多く純減しているのである。

2｜20代女性人口を失うことは「エリア人口の未来」を失うこと
男女別、5歳階級別に社会減を精査すると、社会減エリアは「人口戦略的に考えて最も失ってはいけない人口」をメインに手放し続けている。

20代前半女性は国勢調査で9割以上が未婚者である。この結婚前の20代女性をエリア外に失うことは、統計的に見てそのエリアの婚姻数の未来、そして出生数の未来を失うことと同義である。人口戦略としてみるならば、20代男性よりも20代女性を就職期に大量に失う現状は、致命的な事象ということに気づきたい。

そこで、47都道府県が2023年（10月1日時点）の人口推計でみた前年の20代人口のうち、2024年の社会減でどの程度を失ったのか、ランキング形式で示してみたい（図表2）。

【図表2-1】2024 年対前年20 代人口流出率、ならびに流出率変化PT（男女計）

【図表2-2】2024 年対前年20 代人口流出率、ならびに流出率変化PT（男性）

【図表2-3】2024 年対前年20 代人口流出率、ならびに流出率変化PT（女性）

男女計でみると、20代人口が社会減となったのは42エリアとなり、都道府県総人口でみる社会減エリア数40エリアよりも2エリア増加した。

この42エリアのうち、四捨五入で20代男女社会減が4％となったのは、高知県、青森県、奈良県の３県となった。また、3％流出となった府県は、社会減エリア42エリアの約半数の19県にも達している。

しかしこれを男女別でみてみると、社会減エリアがいかに20代男性よりも20代女性定着に弱みを持っているかが明確となっている。男性では、四捨五入で4％減少したエリアが奈良県だけにとどまっており、3％減少したエリアは15県となっている。ところが、女性で見ると、4％社会減したエリアが9県となり、3％のエリアは17県となっている（図表3）。

図表2ならびに3からは、20代男性より多くの20代女性を失っているエリアという特徴が社会減エリアにあることが一目でわかるだろう。

四捨五入で3％以上20代女性流出の26エリアにおいて、2023年における対前年20代人口流出率の値よりもやや改善傾向となったのは、徳島県、長崎県、福井県、鳥取県、山梨県、広島県のわずか6エリアにとどまり、20エリアは悪化（または不変）となった。20代女性人口の流出が止まらず、かつ、その規模が徐々に拡大している状態に陥っているのである。

わずか3％とはいっても、若年女性の結婚意欲が84％¹、初婚同士夫婦のもつ最終的な子どもの数が1.9¹とするならば、地元の20代女性人口の5％分の出生数を毎年失っていることになる。一例を挙げると、

【高知県・20代女性社会減率1位】
2024年1年あたり、▲1073×0.84×1.9＝▲1712人（端数切捨て）の出生機会の損失
（高知県の2023年の出生数は3380人）

【新潟県・政令指定都市をもつエリアで20代女性社会減率1位】
2024年1年あたり、▲2507×0.84×1.9＝▲4001人（端数切捨て）の出生機会の損失
（新潟県の2023年の出生数は10916人）

となり、いかに20代女性の就職期流出が人口問題を深刻にしているかわかるだろう。

以上から、地方創生（社会減抑制）、そして地方の少子化対策（自然減抑制）を目指すならば、このどちらに関しても「女性社会減対策、つまり20代女性に就職で選ばれる地を目指す」という人口戦略に、社会減エリアの首長や企業が真正面から向き合えるか、に尽きるのである。

¹ 第16回出生動向基本調査
² 第16回出生動向基本調査に掲載の完結出生児数

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/21	「都道府県人口減の未来図」－2024年都道府県20代人口流出率ランキング	天野馨南子	基礎研レポート
2025/03/24	若い世代が求めている「出会い方」とは？－20代人口集中が強まる東京都の若者の声を知る	天野馨南子	研究員の眼
2025/03/07	若い世代が結婚・子育てに望ましいと思う制度１位は?－理想の夫婦像激変時代の人材確保対策を知る	天野馨南子	基礎研マンスリー
2025/02/05	【地方創生・人口動態データ速報】2024年　社会減（国内移動純減）都道府県ワーストランキング－日本人と外国人の合計で移動純減は40エリア－	天野馨南子	基礎研レター

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2025/04/21

「都道府県人口減の未来図」－2024年都道府県20代人口流出率ランキング

天野馨南子

基礎研レポート

2025/03/24

若い世代が求めている「出会い方」とは？－20代人口集中が強まる東京都の若者の声を知る

天野馨南子

研究員の眼