2025年04月14日

欧州大手保険グループの地域別の事業展開状況－2024年決算数値等に基づく現状分析－

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３｜Generali
Generaliは、2016年11月26日に開催した「投資家の日（Investor Day）」において、現在事業展開している市場を、(1)既に一定のプレゼンスを有して、規模があり魅力的な市場（6～9市場）、(2)プレゼンスが十分でないが魅力的な市場（16～18市場）、(3)魅力的な市場でもなくプレゼンスも無い市場（13～15市場）、の３つに分類して、(3)については合理化を進めることを計画している、と述べていた。

さらに、2020年11月19日に開催された「投資家の日」には、資本配分の最適化を図るため、保有契約の生命保険ポートフォリオをさらに売却する可能性があることを述べていた。

こうした考え方に基づいて、Generaliは、ここ数年、(1)2018年第1四半期にオランダの事業の売却、(2)2019年第1四半期にベルギー事業の売却、(3)2019年第2四半期にドイツのGenerali Lebenの株式のViridium Groupへの一部売却、(4)2020年第4四半期に英国の生命保険ランオフポートフォリオの売却、等により、保証利率の高い事業の売却を進めてきた。これらを通じて、2021年の決算発表時においては、520億ユーロの準備金を処分し、グループのソルベンシー比率を8％ポイント上昇させた、と述べていた。

2022年には、新たな3か年戦略「Lifetime Partner 24」が策定され、その中の「持続可能な成長の促進」においては、欧州の中小企業、医療、高齢者介護、米国の旅行など、大きな成長が見込まれる分野での市場シェアを拡大することで、損害保険の収益を引き続き増加させ、クラス最高の技術利益率を維持することや、生命保険事業では、軽資本契約と技術的利益を拡大し、ユニットリンク型契約の数量増加と利益率のさらなる内製化を図り、成熟市場における継続的なコスト規律と、アジア及び手数料関連事業への集中的な投資による効果的なコスト管理によって支えられた成長を目指すとされた。

なお、2024年4月19日には、構造を再編し、保険と資産管理の2つの主要事業に焦点を当てた「多角的な金融グループ」として運営する計画を発表している。それによると、保険部門は、イタリア、フランス及びグローバル事業活動、ドイツ、オーストリア、スイスの５つの事業部門と直属の地中海＆中南米、中近東＆東欧、アジアの３つの地域で構成される、と述べている。また、資産及びウェルス管理事業部門はGIH（Generali Investments Holding）となり、GIHは、買収したConning Holdings Limited（CHL）の資産管理活動を含む、中国等の一部の事業を除くグローバルな資産管理活動を監督することになる、としている。

また、2025年には、新たな3か年計画「Lifetime Partner 27」が策定され、2027年までの、(1)力強いEPSの成長（CAGR 8％～10%）、(2)堅実なキャッシュ創出（累積ネット保有キャッシュフローで110億ユーロ超）、(3)1株当たり配当の増加（ラチェット方針（減配無し）でCAGR 10％超）、の目標が掲げられている。

Generali GroupのPhilippe Donnet CEOは、2024年の決算発表時に「我々は、世界をリードする総合保険会社及び資産運用会社として、グループの変革と多様化を続けており、現在は卓越性の追求を加速することに注力している」と述べている。

(1) 地域別の業績－2024年の結果－
Generaliは、世界の50カ国以上で事業展開をしている。欧州で主導的なポジションを確保し、アジアと中南米でのプレゼンスを拡大させている。

Generaliは、生命保険事業に医療保険を含めている。また、Generaliは、（他社とは異なり）2024年の保険収益541億32百万ユーロ（生命保険211億96百万ユーロ、損害保険329億36百万ユーロ）の地域別の内訳を示しておらず、従前の「保険料（Gross Written Premium）」の数値を用いて報告している。また、図表中の営業利益の数値は、生命保険と損害保険の合計数値を掲載しているが、これに資産管理や持株会社その他のセグメントを加えた会社全体の数値は72億95百万ユーロ（2023年は67億42百万ユーロ）となっている。なお、CSM残高については、税引き前等のグロスベースで、グループ全体では、2024年末は312億28百万ユーロ（生命保険302億83百万ユーロ、損害保険9億45百万ユーロ）、2023年末は318億7百万ユーロ（生命保険309億11百万ユーロ、損害保険8億96百万ユーロ）、2022年末は310億25百万ユーロ（生命保険302億7百万ユーロ、損害保険8億18百万ユーロ）となっている。

各種の指標において、自国のイタリアに加えて、ドイツとフランスで高い構成比を有しているが、さらにその他の欧州の国々のいくつかにおいても有意なポジションを確保している。

一方で、他の欧州大手保険グループとは異なり、欧州域外でのプレゼンスは現時点ではあまり高くない。

アジアでは、中国、香港、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ及びベトナムの8つの国と地域で保険事業を展開している。主要なセグメントは生命保険であり、保険料収入は主に貯蓄、年金、保障契約に集中している。生命保険事業は、中国、香港、インド、マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナムで、損害保険事業は、中国、インド、マレーシア、タイで展開している。
Generaliの保険事業の地域別内訳（2024年）/うち　欧州の主要国別内訳（2024年）
なお、Generaliは、2023年決算までは、Annual Reportにおいて、欧州の主要市場における生命保険と損害保険の市場シェア及びポジションを報告していたが、2024年決算においては一部の国の市場シェア等の報告に限定されている（ドイツの生命保険の市場シェアが7.7%、スイスの損害保険の市場シェアが3.4%で8位）。

(2) 地域別の業績－2023年との比較－
2023年との比較では、グループ全体の保険料は、生命保険セグメントの大幅な成長により、14.9%増加19して、951億90百万ユーロとなった。グループ全体の営業利益は、特に資産管理が22.6%と大幅に増加したことから、8.2%増加して72億95百万ユーロとなった。

保険料（生保）は、全てのビジネスラインでの好調なパフォーマンスにより、614億34百万ユーロ と大幅に増加した。保障契約は、全ての主要国で健全な成長軌道を維持して、9.7%増加した。貯蓄契約は、主にイタリア、フランス、アジアでのパフォーマンスにより大幅に改善して、23.3%増加した。ユニットリンク型契約は、イタリア、フランス、ドイツが主導して23.2%増加と力強い成長を記録した。

営業利益（生保）は、主としてCSMのリリースの29億86百万ユーロが貢献して、6.8%増加して 39億82百万ユーロとなった。

新契約価値（NBV）は、好調な販売量に支えられて2.3%増加して、23億83百万ユーロとなった。

CSM残高（生保）は、309億11百万ユーロから302億83百万ユーロに減少した。新契約のCSM　28億27百万ユーロが貢献し、これに保有契約収益の17億57百万ユーロが加わったものの、CSMのリリースが29億86百万ユーロ、経済的変動が8億75百万ユーロ、運営による変動が13億88百万ユーロあったことによる。

保険料（損保）は、7.7%増加して、337億56百万ユーロとなった。非自動車部門は6.6%増となり、グループが事業を展開する全ての主要分野で成長を達成した。自動車部門は、全ての主要分野、特に、CEE（中東欧）、ドイツ、イタリア、アルゼンチンでの好調な業績が寄与して、10.5%（ハイパーインフレの影響を受けているアルゼンチンからの寄与分を除くと6.6%増）の大幅増加となった。

営業利益（損保）は、5.1%増加して、30億52百万ユーロとなった。自然災害損失が12億2百万ユーロ（2023年は11億27百万ユーロ）発生し、割引効果は減少したが、コンバインドレシオは前年と同じ94.0%となった。割引前のコンバインドレシオは95.9%となり、2023年の96.7%に比べて0.8%ポイント.改善した。
Generaliの保険事業の地域別内訳（2023年から2024年に向けての増加額と進展率）/うち　欧州の主要国別内訳（2023年から2024年に向けての増加額と進展率）
 
19 図表の進展率の数値は、実際の数値ベースでの値であるのに対して、文中の進展率の数値は、同等ベース（為替と連結範囲が一定）によるものとなっている。

(3) 地域別展開に関する方針及びトピック
Generaliは、2024年に入ってからこれまでに、以下の地域別事業展開の見直し等を公表してきている。

2024年1月10日に、約9,900万ユーロの対価でGCI（ジェネラリ中国保険会社）の51%を買収する契約に署名し、GCIの100％株主になる、と発表した。この取引は、2025年3月25日に完了したと発表された。また、この取引によるグループのソルベンシーⅡ比率への影響は約▲1％ポイントとしている。

2024年1月31日に、Liberty MutualからのLiberty Segurosの買収が完了したと発表した。これにより、スペイン（4位）とポルトガル（2位）での損保ポジションを強化し、アイルランドと北アイルランドに参入する。取引総額は23億ユーロとなり、グループのソルベンシーII比率への影響は約▲9.7％ポイントと推定されている。

2024年3月1日に、2023年10月12日に公表されたTUA Assicurazioni SpAのAllianzへの売却が完了した、と発表した。この取引により、純利益に対して約 5,000 万ユーロのプラスの影響が生じ、正常純利益（特殊要因等を除いた実態ベースの純利益）に対しては中立的な影響が生じ、グループのソルベンシーII比率が約1％ポイント増加する、としている。

2024年4月3日に、2023年7月6日に発表した通り、Cathay Financial Holdingsの子会社であるCathay LifeからのConning Holdings Limited（CHL）とその関連会社の買収を完了したことを発表した。この取引の結果、CHLの全株式は新規発行株式と引き換えにGenerali Investments Holding S.p.A. （GIH）に拠出され、Cathay Lifeは16.75 %の株式を保有するGIHの少数株主となり、資産運用事業でGeneraliとの長期的パートナーシップを確立する。Conningとその関連会社は、約1,570億ドル（1,440億ユーロ）の運用資産を持ち、保険会社やその他の機関顧客のニーズに応える世界的な資産管理会社である。この買収により、Generali GroupのAUMは8,870億ドル（8,030億ユーロ）になる。なお、Generali又はGIHがCathay Lifeに対して支払うべき現金の前払いはなく、グループのソルベンシーII比率への影響はごくわずかであると想定されている。

2024年9月17日に、Generali Sigorta A.Ş. （Generali Sigorta Anonim Şirketi）の株式99.99%を、Kiler Holding A.Ş.（株式42%）、Ekol Girişim Sermayesi Yatırım Ortaklığı A.Ş.（株式9%）、Arex Yatırım Holding A.Ş.（株式48%）及びArex Sigorta A.Ş.（株式1%）に売却することで合意したと発表した。トルコ事業のグループの営業利益への貢献はごくわずかで、この取引がGeneraliのソルベンシーIIポジションに及ぼす影響は軽微である。この取引は、管轄当局から必要な認可を得ることを条件に、2025年上半期までに完了する予定である。なお、2024年12月19日に、この売却が完了したと発表された。

2024年12月4日に、Generali Life Assurance Philippines, Inc.の株式100%をThe Insular Life Assurance Company, Ltd.に売却することで合意した、と発表した。この売却は、GeneraliのソルベンシーIIポジションに重大な影響を及ぼさないものと予想され、税金及び少数株主控除後の資本損失は約2,000万ユーロとなるが、調整後の純利益には影響がない。この取引は、管轄当局から必要な認可を得ることを条件に、2025年上半期までに完了する予定である。

2025年1月17日に、Generali Investmentsと運用資産60億ドル超の米国の民間直接融資投資会社であるMGG Investment Group（「MGG」）は、Generali Investmentsの完全子会社である Conning & CompanyがMGGとその関連会社の過半数株式を取得する正式契約を締結したことを発表した。取引は、慣例的な承認と取引完了条件に従い、2025年に完了する予定である。Generali GroupのソルベンシーII比率への影響は、約▲2％ポイントと推定されている。

2025年1月21日に、GeneraliとBPCE20は、それぞれの資産運用会社である Generali Investments Holding (以下「GIH」) と Natixis Investment Managers (以下「Natixis IM」) の間で合弁会社を設立するための拘束力のない覚書 (以下「MoU」) に署名したことを発表した。BPCE (Natixis IM を通じて) と GIH は、バランスの取れたガバナンスと管理権を持ち、統合後の事業のそれぞれ 50% を所有する。合弁会社は、運用資産が1.9兆ユーロで、運用資産額で世界第9位、収益41億ユーロで、欧州の資産運用リーダーである、世界有数の大手企業が誕生することになる。また、運用資産残高で世界第1位の保険資産管理会社となる。
 
20 BPCEは、二つの協同組織金融機関グループBanque PopulaireとCaisse d'Epargneの系統中央機関が2009年に合併して成立した金融グループ

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(2025年04月14日「基礎研レポート」)

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中村 亮一

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