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- ユーロ圏消費者物価(24年9月)-ついに総合指数が前年比2%割れに
2024年10月02日
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1.結果の概要:総合指数は2%割れ
10月1日、欧州委員会統計局(Eurostat)は9月のユーロ圏のHICP(Harmonized Indices of Consumer Prices:EU基準の消費者物価指数)速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
【総合指数】
・前年同月比は1.8%、市場予想1(1.8%)と一致、前月(2.2%)から低下した(図表1)
・前月比は▲0.1%、予想(0.0%)より下振れ、前月(0.1%)からマイナスに転じた
【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は2.7%、予想(2.7%)と一致、前月(2.8%)から低下した(図表2)
・前月比は0.1%、前月(0.3%)から低下した
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアCPI、米国の消費者物価指数のコアCPIに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアCPIや米国のコアCPIとは若干定義が異なる。
2.結果の詳細:エネルギーの前年比伸び率のマイナス幅が拡大
9月のHICP上昇率3(前年同月比)は全体で1.8%となり、8月(2.2%)から大幅に低下し、物価目標の2%を下回った。「コア部分(=エネルギーと飲食料を除く総合)」も2.7%と8月(2.8%)からやや低下したが、低下幅は総合指数と比較して限定的だった。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」が7月0.7%→8月0.4%→9月0.4%となった。「財」は8月にやや低下した後、横ばい推移となった。一方、「サービス」(エネルギーを除く)は7月4.0%→8月4.1%→9月4.0%と4%前後の高めの水準での横ばい推移が継続している。前年同月比寄与度は、「財」が0.10%ポイント程度、「サービス」が1.65%ポイント程度と見られる。
コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で7月1.2%→8月▲3.0%→9月▲6.0%とマイナス幅を拡大させた。エネルギーの前年同月比寄与度は▲0.76%ポイント程度と見られ、9月の総合指数の前年比伸び率低下の主因となった(前掲図表2)。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」が7月0.7%→8月0.4%→9月0.4%となった。「財」は8月にやや低下した後、横ばい推移となった。一方、「サービス」(エネルギーを除く)は7月4.0%→8月4.1%→9月4.0%と4%前後の高めの水準での横ばい推移が継続している。前年同月比寄与度は、「財」が0.10%ポイント程度、「サービス」が1.65%ポイント程度と見られる。
コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で7月1.2%→8月▲3.0%→9月▲6.0%とマイナス幅を拡大させた。エネルギーの前年同月比寄与度は▲0.76%ポイント程度と見られ、9月の総合指数の前年比伸び率低下の主因となった(前掲図表2)。
「飲食料(アルコール含む)」は、前年同月比で2.4%(8月2.3%)とやや上昇、ここのところ横ばい圏での推移となっている(図表3)。内訳を見ると、飲食料のうち加工食品の伸び率は2.7%(8月2.7%)で横ばい、未加工食品は1.5%(8月1.1%)とやや上昇だった。飲食料の前年同月比寄与度は0.52%ポイント程度(8月は0.46%ポイント)と見られる。
物価上昇の勢いをECBが公表する季節調整済系列で確認すると(図表4)、3か月移動平均後の3か月前比年率で総合指数が2.2%(8月2.2%)、コアが3.0%(8月3.2%)、エネルギーを除く財が1.1%(8月0.9%)、サービスが4.1%(8月4.4%)、飲食料が3.2%(8月2.5%)となった。サービスが高水準ながら減速を続ける一方で、財や飲食料の勢いに加速が見られる形となっている。その結果、総合指数の物価上昇の勢いは比較的安定している。
物価上昇の勢いをECBが公表する季節調整済系列で確認すると(図表4)、3か月移動平均後の3か月前比年率で総合指数が2.2%(8月2.2%)、コアが3.0%(8月3.2%)、エネルギーを除く財が1.1%(8月0.9%)、サービスが4.1%(8月4.4%)、飲食料が3.2%(8月2.5%)となった。サービスが高水準ながら減速を続ける一方で、財や飲食料の勢いに加速が見られる形となっている。その結果、総合指数の物価上昇の勢いは比較的安定している。
国別のHICP上昇率は、前年同月比で20か国中、上昇したのは4か国、残りの16か国は低下した(図表5)。また、過半の12か国が物価目標の2%を下回った。なお、前月比では20か国中9か国がプラス、11か国がマイナスの伸び率となった(図表6)。
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ(以降も特に断りがない限り同様)。
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ(以降も特に断りがない限り同様)。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年10月02日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1818
経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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