- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 資産運用・資産形成 >
- 資産形成 >
- 金融経済教育推進機構への期待
2024年03月05日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
大企業を中心に賃上げ機運が高まり、2024年春闘で昨年の賃上げ率3.60%を上回ることが予想される中、日銀によるマイナス金利政策が早晩、解除されるとの見方が強まっている。およそ17年ぶりとなる実質的な利上げが実施されることになれば、デフレからの完全脱却が近づいていることを印象付けることになる。
デフレからの脱却は、個人の資産形成のあり方にも大きく影響を及ぼす。デフレ環境においては問題とされていなかった預金などの元本確保型商品では、実質価値を毀損する恐れがあるためだ。特に、高齢期に向けた資産形成においては、相応の老後生活の確保につながる「貯蓄から投資へ」のシフトが急務と言える。
こうした中、インフレを考慮した資産形成を促す上で重要な役割を担うのが、4月設立が予定される金融経済教育推進機構である。資産所得倍増プランの柱の一つとして掲げられ、幅広い年齢層向けに各々のニーズに応えた金融経済教育の機会を提供することで、金融リテラシーの底上げを図ることが主たるミッションである。
多くの国民が持続的なインフレ下においても資産の実質価値を積み上げられるよう、関係機関の協力を得ながら、個人の資産形成における行動変容を大胆に促す取組が期待される。
デフレからの脱却は、個人の資産形成のあり方にも大きく影響を及ぼす。デフレ環境においては問題とされていなかった預金などの元本確保型商品では、実質価値を毀損する恐れがあるためだ。特に、高齢期に向けた資産形成においては、相応の老後生活の確保につながる「貯蓄から投資へ」のシフトが急務と言える。
こうした中、インフレを考慮した資産形成を促す上で重要な役割を担うのが、4月設立が予定される金融経済教育推進機構である。資産所得倍増プランの柱の一つとして掲げられ、幅広い年齢層向けに各々のニーズに応えた金融経済教育の機会を提供することで、金融リテラシーの底上げを図ることが主たるミッションである。
多くの国民が持続的なインフレ下においても資産の実質価値を積み上げられるよう、関係機関の協力を得ながら、個人の資産形成における行動変容を大胆に促す取組が期待される。
(2024年03月05日「ニッセイ年金ストラテジー」)
このレポートの関連カテゴリ
新着記事
-
2025年07月07日
グローバル株式市場動向(2025年6月)-半導体関連銘柄を中心に上昇 -
2025年07月04日
金融安定性に関するレポート(欧州)-EIOPAの定期報告書の公表 -
2025年07月04日
「持ち家か、賃貸か」。法的視点から「住まい」を考える(1)~持ち家を購入することは、「所有権」を得ること -
2025年07月04日
米雇用統計(25年6月)-非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったほか、失業率が上昇予想に反して低下 -
2025年07月03日
ユーロ圏失業率(2025年5月)-失業率はやや上昇したが、依然低位安定
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【金融経済教育推進機構への期待】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
金融経済教育推進機構への期待のレポート Topへ