2023年05月25日

コロナ禍におけるオフィス出社動向－携帯位置情報データによるオフィス出社率の分析

金融研究部 主任研究員 佐久間 誠

筑波大学大学院 システム情報工学研究群　松尾 和史

筑波大学 システム情報系 教授　堤 盛人

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5――おわりに

携帯位置情報データに基づくオフィス出社率を見ると、ポストコロナへの移行期にあたり、オフィスへの回帰が緩やかに進行していることが確認できる。しかしながら、まだコロナ禍前の出社率には達していない。さらに、コロナ禍前には、多くの企業がオフィス出社を前提としていたが、コロナ禍を経験した結果、在宅勤務を制度化する企業が増加している。これにより、企業や従業員間での働き方や働く場所のバリエーションが多様化している。したがって、企業の規模や業種、集積度合い等によって、都市全体、市区町村、さらには細かいエリアレベルでも、オフィス出社率が大きく異なることが見て取れる。今後、エリア間のオフィス出社率の格差はさらに拡大する可能性があり、これが不動産市場や地域経済の動向に影響を及ぼす可能性があると考えられる。

参考資料

参考資料

付表1　主要６都市のオフィス出社率の基本統計量
付表2　東京都心５区のオフィス出社率の基本統計量
付表3-1　74エリアのオフィス出社率の基本統計量
付表3-2　74エリアのオフィス出社率の基本統計量
 
 

（ご注意）本稿記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本稿は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものでもありません。

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(2023年05月25日「基礎研レポート」)

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