ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況（１）－2021年結果

1―はじめに

ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社を巡る状況については、基礎研レポート「ドイツの医療保険制度(2)―公的医療保険の保険者との競争環境下にある民間医療保険及び民間医療保険会社の状況」（2016.4.4)の中で、その現状と国全体の医療保険制度の中での位置付けの全体像について、2014年ベースの数値に基づいて、報告した。その後、毎年の保険年金フォーカスにおいて、直近の状況について報告してきた。昨年は「ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況(1)－2020年結果－」（2022.4.22）及び「ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況(2)－2020年結果－」（2022.4.26）において、2020年ベースの数値に基づいて報告した。

今回と次回のレポートは、基本的にはこれらのレポートを2021年ベースに更新したものである^1,²。まずは、今回のレポートでは、民間医療保険の普及状況について報告する。

¹ ドイツの医療保険制度全体の概要及びその中での民間医療保険の位置付けや各種の制度の具体的な内容等については、基礎研レポート「ドイツの医療保険制度(1)～(3)」（2016.3.15～2016.4.18）を参照していただきたい。
² 以下の図表については、基本的には、ドイツ保険協会（GDV）の「Statistical Yearbook of German Insurance 2022」及び民間医療保険連盟（PKV）の「Zahlenportal: www.pkv-zahlenportal.de」からの数値に基づいている。両者の数値は必ずしもベースが同じにはなっていない。また、PKVをデータ・ソースとするGDVの資料についても、GDVの資料に基づく、としている。なお、GDVの資料で必ずしも数値の整合性が取れていないと思われるものについても、原資料の数値を尊重した。

2―民間医療保険の普及状況（１）－被保険者数－

この章では、民間医療保険の普及のうちの被保険者数の状況について報告する。

１｜代替医療保険
民間医療保険連盟（PKV）の資料に基づくと、次ページの図表が示すように、2021年において、公的医療保険を代替する代替医療保険¹のうち、完全医療保険¹の被保険者数が872万人、介護保険の被保険者数が921万人となっている。ともに、ここ数年間、前年に比べてほぼ横ばいないしは減少し続けている。

公的医療保険と民間医療保険の間の移動状況については、以下の通りとなっている。

・2011年までは、民間医療保険への流入超過であったが、公的医療保険の加入要件等の制度変更の影響もあり、2012年からは公的医療保険への流出が上回っていた。

・ただし、2015年までの3年間に高い水準で流出していたのに比べると、2016年及び2017年の流出数はそれぞれ1.5千人及び3.7千人で、大きく減少していた。

・2018年はさらに民間医療保険への流入が増加し、7年ぶりに流入が流出を若干上回った。

・2019年には、民間医療保険への流入がさらに13.2千人増加して146.9千人となり、流出を17.4千人上回った。

・2020年には、民間医療保険への流入は145.0千人で、流出を20.2千人上回った。

・2021年には、民間医療保険への流入は引き続き146.5千人と高水準で、流出を23.3千人
上回った。　　

(1)完全医療保険
完全医療保険には、2021年でドイツ国民の約1割にあたる872万人が加入している。

また、完全医療保険の被保険者の構成は、以下の図表の通りとなっており、(1)財政支援³を受けている公務員やその家族等が約半分を占めており、(2)男性が5割、女性が3割強、子供が2割弱の構成比となっている。

³ 公務員やその配偶者、子供等は、医療給付等に対して、連邦政府や地域や地方当局からの財政的な支援が行われる。

(2)介護保険
介護保険の被保険者数は2021年において921万人で、完全医療保険に比べて約50万人多い。これは、ドイツポスト（Deutsche Post AG）やドイツ鉄道（Deutsche Bahn AG）の職員が含まれてくることによる影響が大きい。

２｜付加医療保険
一方で、公的医療保険に対する付加的な保障を提供する付加医療保険¹の被保険者数⁴は、2021年で2,219万人となっており、追加の医療保障ニーズへの高まりを反映して、2020年に比べて約72万人増加している。

さらに、商品別にみてみると，外来付加保険が850万人，病院付加保険が644万人，歯科治療保険が1,783万人となっている。2020年との比較では、各保険とも順調に増加してきているが、歯科治療保険が特に割合的にも大きく増加している。

⁴ 1人の被保険者が複数の契約に加入している場合、複数カウントされる。

（参考）被保険者数の増加率の推移
ここ10年間の被保険者数の増加率の推移をみると、完全医療保険と介護保険については常にマイナスで、被保険者数が減少してきている。一方で、付加医療保険についてはプラスを維持して、被保険者数が増加してきている。また、その増加率についても、2016年までは逓減傾向にあったが、2017年に反転してからは回復傾向にあり、2018年以降は2％以上の水準となっている。なお、完全医療保険と付加医療保険の合計の被保険者数の増加率も、付加医療保険と同様な回復傾向を示している。

３｜基本タリフ¹
2009年1月から、（代替医療保険を提供する）民間医療保険会社は、公的医療保険の給付サービスに相当する「基本タリフ（Basistarif）」⁵を提供しなければならなくなった。基本タリフは、民間医療保険連盟が保険監督法に基づいて設計している業界共通の統一料率商品であり、(1)加入時の年齢別に保険料が決定されるが、健康状態は加味されない、(2)保険料水準は公的医療保険の平均最高保険料を上回ってはならない、等の制約がある。　

この基本タリフの2021年の加入者数は34,300人であり、前年に比べて700人増加している。ただし、2009年の設立当初から、大幅に増加している状況にはない。

なお、1994年に導入された「標準タリフ（Standardtarif）」の加入者数については、2021年において53,900人で、前年に比べて1,300人の増加となっている。

⁵ 国民皆保険を実現するための第1段階の措置として、2007年7月からは、「標準タリフ（Standardtarif）」の提供が義務付けられていたが、第2段階の措置として「基本タリフ（Basistarif）」が導入されることになった。

3―民間医療保険の普及状況（２）－収入保険料及び給付額－

この章では、民間医療保険の普及のうちの収入保険料及び給付額の状況について報告する。

１｜収入保険料
収入保険料は45,399百万ユーロ、うち代替医療保険が34,491百万ユーロ（完全医療保険が30,090百万ユーロ、介護保険が4,401百万ユーロ）、付加医療保険が10,037百万ユーロとなっている。このように、代替医療保険からの保険料が全体の約3／4を占めている。

なお、この民間医療保険の収入保険料水準は、公的医療保険の収入保険料の2割弱に相当している。

ドイツ保険協会（GDV）の資料に基づくと、2021年の収入保険料は、対前年5.8％増加している。

この増加率は、2012年から、過去において批判が増加していた導入的タリフ（Einsteigertarifen：Starter tariffs）⁶の販売推進を止めたこともあり、2014年までの5年間毎年低下してきていた。2015年は増加率を若干反転させたが、2016年は再び低下、2017年は、久々に高い増加率となったが、2018年は再び1.8％の伸びに鈍化していた。2019年以降は再び反転して、増加率を高めてきている。