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国民年金保険料の納付率向上に向けて、自動引去りの推進が課題~年金改革ウォッチ 2023年3月号
保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任 中嶋 邦夫
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1 ―― 先月までの動き
○社会保障審議会 年金事業管理部会
2月3日 (第65回) 日本年金機構の令和5年度計画の策定、その他
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo65_00001.html (資料)
2月22日(第66回) 日本年金機構の令和5年度計画の策定、その他
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo66_00001.html (資料)
○社会保障審議会 年金財政における経済前提に関する専門委員会
2月24日(第2回) 経済指標の動向
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31384.html (資料)
2 ―― ポイント解説:国民年金保険料の納付率向上の現状と課題
*3 保険料が免除された場合は、保険料を納付した場合と比べて将来の年金額が少なくなる。例えば、保険料の全額を免除された場合、免除期間分の年金額は納付した場合の半額となる。
*4 厚生労働省年金局(2022)「令和3年度の国民年金の加入・保険料納付状況」p.14.
*5 他の影響には、2020年度のみ学生納付特例の対象者(0.97)、2020年度の新規対象者(-0.80)などがある。
行動経済学に基づく研究では、将来を軽視する人ほど国民年金保険料を納めない傾向が示されている*6。このように自分の意志では納めにくい場合は、自動引去りにすれば窓口等での支払いより納付が継続しやすい、と言われている。現在は若年層や都市部での自動引去りの推進が課題となっているため(図表5)、今回の計画案ではクレジットカードでの自動引去りの案内強化などが示されている。
今年2月からスマートフォンの決済アプリでも納付書を使った保険料納付が可能になっているが、将来の年金を確保するためには自動引去りによる定期的な保険料納付が望ましい。公共料金と同様にオンラインで自動引去りを申し込めるようにするなど、今後の工夫に期待したい。
*6 例えば、中嶋邦夫・臼杵政治(2005)「国民年金の未納要因:主観的な視点の考慮」。国民年金保険料の未納要因に関する研究を整理した近年のものには、阿部由人(2017)「国民年金未納要因の計量分析」がある。
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03-3512-1859
- 【職歴】
1995年 日本生命保険相互会社入社
2001年 日本経済研究センター(委託研究生)
2002年 ニッセイ基礎研究所(現在に至る)
(2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了)
【社外委員等】
・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010~2011年度)
・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011~2012年度)
・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
・生命保険経営学会 編集委員 (2014年~)
・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度~)
【加入団体等】
・生活経済学会、日本財政学会、ほか
・博士(経済学)
(2023年03月07日「保険・年金フォーカス」)
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