資産所得倍増プランへの期待　|ニッセイ基礎研究所

資産所得倍増プランへの期待

企業型DCの加入者数は順調に増加している。2021年度末時点の加入者数は782万人で、2018年度末からの３年間に約90万人増加している。同年度をピークに減少傾向を辿る確定給付企業年金（2021年度末時点で930万人）と明暗が分かれており、近い将来の加入者数の逆転が視野に入る状況となっている。

しかし、肝心の企業型DC加入者の運用面の課題については、十分な改善には至っていない。資産形成に対する関心の低さや、運用に対する理解の不足などを理由に、安全な運用を続ける加入者が一定数存在しており、運用に積極的な加入者との間で長期的に資産額の格差が拡大していくことが懸念される状況にある。

2022年11月、政府は資産所得倍増プランを正式に決定した。NISAの拡充・恒久化やiDeCoの改正を通じた投資の促進を主たる柱とするものだが、金融経済教育の充実や家計の資産形成のハードルを下げる環境整備も盛り込まれている。

一連の取組みを通じて、最低限身に付けるべき金融リテラシーの浸透が図られ、「貯蓄から投資へ」の機運が高まれば、企業型DCが抱える運用課題は自ずと解消され、老後資金の拡充が広く進むことになる。その意味でも実効性のある取組みが期待される。

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