2022年11月04日

来年度の年金額を巡る20年来の課題

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鬼に笑われるかも知れないが、来年度の年金額が気に掛かる。
 
公的年金の金額は、物価や賃金、加入者数、受給者の平均余命の変化を反映して見直される。このうち物価や賃金を反映する部分は、新規に受け取る年金額は賃金に、受給中の年金額は物価に連動するのが原則である。
 
この原則は2000年の改正で導入された仕組みがベースになっているが、改正後は特例措置や経過措置等が適用されてきた。その結果、新規に受け取る年金と受給中の年金が同じ率で改定される状況が続いている。
 
だが足下を見ると、来年度の年金額の見直しでは原則が適用され、新規に受け取る年金と受給中の年金が異なる率で改定されそうな状況になっている。
 
これまでは「来年度の年金は○％増（減）」という単純な説明が可能だったが、来年は丁寧さと簡潔さを両立する説明が求められるだろう。

(2022年11月04日「ニッセイ年金ストラテジー」)

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