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- プラチナはまたも金の半値以下に~プラチナに投資妙味はあるか?
2022年07月07日
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3. 金融市場(6月)の振り返りと予測表
(10年国債利回り)
6月の動き 月初0.2%台前半でスタートし、月末も0.2%台前半に。
月初、0.2%台前半での膠着した推移を続けた後、ECB理事会での利上げ予告を受けた欧州金利上昇が波及し、10日に0.25%へ上昇。その後も予想を上回る米CPI発表を受けた米利上げ積極化観測や円安進行に伴う日銀の緩和縮小観測によって金利上昇圧力が高まり、13日には0.25%を突破した。その後は日銀が日々の連続指し値オペに加えて国債買入れの増額等を打ち出したことで、金利上昇が停止。月後半は、日銀決定会合で緩和が維持されたことで、17日に0.2%台前半へとやや低下。米景気の減速懸念台頭に伴う米金利の低下が金利抑制要因となったこともあり、月末にかけて0.2%台前半での推移が継続した。
6月の動き 月初0.2%台前半でスタートし、月末も0.2%台前半に。
月初、0.2%台前半での膠着した推移を続けた後、ECB理事会での利上げ予告を受けた欧州金利上昇が波及し、10日に0.25%へ上昇。その後も予想を上回る米CPI発表を受けた米利上げ積極化観測や円安進行に伴う日銀の緩和縮小観測によって金利上昇圧力が高まり、13日には0.25%を突破した。その後は日銀が日々の連続指し値オペに加えて国債買入れの増額等を打ち出したことで、金利上昇が停止。月後半は、日銀決定会合で緩和が維持されたことで、17日に0.2%台前半へとやや低下。米景気の減速懸念台頭に伴う米金利の低下が金利抑制要因となったこともあり、月末にかけて0.2%台前半での推移が継続した。
(ドル円レート)
6月の動き 月初128円台後半でスタートし、月末は136円台後半に。
月初、良好な米経済指標を受けた米利上げ積極化観測を背景にドルが買われ、6日には130円台後半に上昇。その後も黒田総裁による緩和維持方針表明や米CPIの上振れなどから円安が進み、13日には135円台に到達。その後は利益確定の動きや主要中銀の相次ぐ利上げによる世界経済減速懸念によって円が一旦買われ、17日には133円台に。その後は金融政策決定会合で日銀が金融緩和を維持、日米金融政策の違いが鮮明化したことや投資家のリスク回避姿勢が一旦緩んだことで22日には136円台半ばへ上昇。月終盤は日米金融政策の格差に着目した円売りと利上げによる米景気減速懸念を受けたドル売りが交錯し、月末は136円台後半で着地した。
6月の動き 月初128円台後半でスタートし、月末は136円台後半に。
月初、良好な米経済指標を受けた米利上げ積極化観測を背景にドルが買われ、6日には130円台後半に上昇。その後も黒田総裁による緩和維持方針表明や米CPIの上振れなどから円安が進み、13日には135円台に到達。その後は利益確定の動きや主要中銀の相次ぐ利上げによる世界経済減速懸念によって円が一旦買われ、17日には133円台に。その後は金融政策決定会合で日銀が金融緩和を維持、日米金融政策の違いが鮮明化したことや投資家のリスク回避姿勢が一旦緩んだことで22日には136円台半ばへ上昇。月終盤は日米金融政策の格差に着目した円売りと利上げによる米景気減速懸念を受けたドル売りが交錯し、月末は136円台後半で着地した。
(ユーロドルレート)
6月の動き 月初1.07ドル台前半でスタートし、月末は1.03ドル台後半に。
月初、1.07ドルを挟んで一進一退の展開となった後、米CPIの上振れやECBの利上げによる欧州経済減速懸念を受けて、10日に1.05ドル台後半に下落。さらに米利上げ観測が高まる中、欧州経済への懸念は続き、16日には1.04ドルへ。その後、ECBの利上げが意識される中、投資家のリスク回避姿勢が一旦緩んだことでユーロが買われ、21日には1.05ドル台半ばを回復した。しかし、下旬はユーロ圏の経済指標悪化やガス不足懸念で上昇が抑制され、1.05ドル台を中心とする推移に。月末は、景気減速懸念が高まったことでユーロ売りが強まり、1.03ドル後半で終了した。
6月の動き 月初1.07ドル台前半でスタートし、月末は1.03ドル台後半に。
月初、1.07ドルを挟んで一進一退の展開となった後、米CPIの上振れやECBの利上げによる欧州経済減速懸念を受けて、10日に1.05ドル台後半に下落。さらに米利上げ観測が高まる中、欧州経済への懸念は続き、16日には1.04ドルへ。その後、ECBの利上げが意識される中、投資家のリスク回避姿勢が一旦緩んだことでユーロが買われ、21日には1.05ドル台半ばを回復した。しかし、下旬はユーロ圏の経済指標悪化やガス不足懸念で上昇が抑制され、1.05ドル台を中心とする推移に。月末は、景気減速懸念が高まったことでユーロ売りが強まり、1.03ドル後半で終了した。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2022年07月07日「Weekly エコノミスト・レター」)
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03-3512-1870
経歴
- ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)
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