この10年で厚生年金加入者は577万人増、国民年金(1号・3号計)は700万人減～年金改革ウォッチ 2022年４月号

保険研究部上席研究員・年金総合リサーチセンター公的年金調査室長兼任中嶋邦夫

1 ―― 先月までの動き

社会保障教育モデル授業等に関する検討会は、指導者用マニュアル案やモデル授業後のアンケート結果を元に意見交換を行った。年金広報検討会は、年金関連各団体の2022年度の広報計画や４月下旬に公開予定の公的年金シミュレーターなどについて議論した。年金数理部会は、作業班で検討してきた2020年度の公的年金財政状況報告を了承した。

○社会保障教育モデル授業等に関する検討会
3月4日(第4回)　社会保障教育モデル授業指導者用マニュアル(案)等、意見交換、その他
　URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24240.html　(資料)

○年金広報検討会
3月11日(第15回)　年金広報計画、令和の年金広報コンテスト、個々人の年金の「見える化」のための取組、ISSA Good Practice Awardにおける年金広報活動の受賞、他
　URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00029.html　(資料)

○社会保障審議会　年金数理部会
3月28日(第92回)　公的年金財政状況報告-令和２年度-、その他
　URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198131_00022.html　(資料

2 ―― ポイント解説：公的年金加入者の構成の変化

年金数理部会が2020年度の財政状況報告をとりまとめた。本稿では、公的年金加入者(被保険者)の構成の変化に注目して考察する。

1｜全体推移：この10年間で厚生年金加入者が増加
公的年金の加入者は大きく３つに区分される。70歳未満の正社員などは厚生年金の加入者となり、厚生年金加入者に扶養される20～59歳の専業主婦(夫)が国民年金の第３号被保険者となる。日本に居住する20～59歳の人で、厚生年金加入者にも国民年金の第３号被保険者にもならない人は、国民年金の第１号被保険者となる。

図表２　公的年金加入者の推移（年齢層計）/図表３　年齢層別にみた公的年金加入者の推移/図表４　世代別にみた公的年金加入者の推移/図表５　国民年金第1号被保険者の就業形態

区分ごとの推移を見ると、この10年間で厚生年金加入者が人数・比率ともに増加した。この要因として、2016年から始まった短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大が想起されるが、2020年度末に厚生年金に加入している短時間労働者は53万人に過ぎず、増加の主因ではない。

2｜年齢・世代別：60代で厚生年金加入者が増加
年齢層別に見ると、いわゆる団塊世代や団塊ジュニア世代の影響以外では、60代での厚生年金の増加が注目される。10年前と比べて、60～64歳で54万人、65歳以上では91万人増加しており、法改正に伴い高齢者雇用が進展した様子が見て取れる。

20代での厚生年金の増加も注目される。10年前と比べ、人数の増加は少子化の影響で小幅だが、20代前半では大学進学率が上昇した一方で、厚生年金加入者の比率が38％から44％へ上昇した。20代後半でも63％から75％へと上昇し、他方で国民年金第１号被保険者は27％から19％へ低下した。

また、世代別に見ると、1951～55年度生まれでは50代になると厚生年金加入者が減っていたが、1961～65年度生まれでは逆に微増している。

3｜課題：国民年金第１号となっている被用者を考慮した制度改正
このように厚生年金加入者は増加傾向だが、勤務先が厚生年金の強制適用対象でない個人事業所であるために^*1、国民年金第１号被保険者となっている会社員(被用者)も存在する。

短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大は対象企業規模の段階的な拡大で進む予定だが、個人事業所の適用拡大は進展の気配がない。強制適用の対象となる業種の拡大は士業にとどまり、従業員規模の拡大は具体的な検討課題にすら挙がっていない^*2。次期改正では、厚生年金の適用拡大の推進と同時に、適用拡大後も国民年金第１号被保険者となる被用者を考慮した議論を期待したい。

^*1 現行の厚生年金の強制適用対象は、すべての法人事業所と、対象業種で従業員が常時５人以上いる個人事業所。
^*2 「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」における議論のとりまとめ（2019.09.20）、pp.45-46。