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どんな人が「ポイント」を利用しているか?-男女/年齢層/学歴/年収層別の利用者の割合-
保険研究部 准主任研究員 岩﨑 敬子
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1――はじめに
本稿では、ニッセイ基礎研究所が行った独自の調査をもとに、男女/年齢層/学歴/年収層別にポイント利用者の割合を確認した結果を紹介する。結果を先取りしてお伝えすれば、女性や大卒者、40代の人、年収が300万円以上の人に、得られるポイントを考慮して行動している割合が大きい傾向が見られた。
1 iyomemo (2021.11.16)(https://www.iyobank.co.jp/sp/iyomemo/entry/20211116.html, 2022年3月25日アクセス)
2――調査概要
2 マイボイスコム株式会社のモニター会員
3――支払いの時に貯まっていたポイントを使うことが多い人
3 「支払いの時に貯まっていたポイントを使うことが多い」に当てはまるかどうかを「はい」か「いいえ」で選択して回答頂く設問で、「はい」を回答した人の割合を表示。
4 「支払いの時に貯まっていたポイントを使うことが多い」に該当する場合に1をとるダミー変数を被説明変数として、女性ダミー、年齢層カテゴリーダミー、大卒ダミー、職業ダミー、都道府県ダミー、年収カテゴリーダミーを説明変数とした線形確率モデルの推計では、女性が統計的に有意に該当する確率が高い傾向(p値0.01未満)が確認された。
5 注4の推計では、大卒者は該当する確率が統計的に有意に高い(p値0.05未満)ことが確認されたが、年収層別の違いは確認されなかった(20代を参照カテゴリーとして、有意水準10%で異なる年齢層のカテゴリー無)。
4――ポイント還元の多さを考えて支払方法を決めることが多い人
6 「ポイント還元の多さを考えて支払方法を決めることが多い」に当てはまるかどうかを「はい」か「いいえ」で選択して回答頂く設問で、「はい」を回答した人の割合を表示。
7 「ポイント還元の多さを考えて支払方法を決めることが多い」に該当する場合に1をとるダミー変数を被説明変数として、女性ダミー、年齢層カテゴリーダミー、大卒ダミー、職業ダミー、都道府県ダミー、年収カテゴリーダミーを説明変数とした線形確率モデルの推計では、女性や40代の人(20代が参照カテゴリー)が該当する確率が有意水準10%で統計的に有意に高い(女性ダミーp値0.01未満、40代ダミーp値0.1未満)ことが確認された。
8 注7の推計では、大卒者は該当する確率が統計的に有意に高い (p値0.05未満)こと、年収層別では130万円未満を参照カテゴリーにして、300万円以上のカテゴリーはすべて有意水準10%で統計的に有意に該当する確率が高いことが確認された。
5――割引やポイント還元の多さを考えて、店や購入時期を決めることが多い人
9 「割引やポイント還元の多さを考えて、店や購入時期を決めることが多い」に当てはまるかどうかを「はい」か「いいえ」で選択して回答頂く設問で、「はい」を回答した人の割合を表示。
10 「割引やポイント還元の多さを考えて、店や購入時期を決めることが多い」に該当する場合に1をとるダミー変数を被説明変数として、女性ダミー、年齢層カテゴリーダミー、大卒ダミー、職業ダミー、都道府県ダミー、年収カテゴリーダミーを説明変数とした線形確率モデルの推計では、女性や40代50代の人が該当する確率が統計的に有意に高いことが確認された (女性ダミーと40代ダミーはp値0.01未満、50代ダミーはp値0.05未満)。
11 注10の推計では、大卒者や年収500~700万円(130万円未満が参照カテゴリー)の人が該当する確率が有意水準10%で統計的に有意に高い(大卒者ダミーはp値0.05未満、年収500万~700万円のカテゴリーダミーはp値0.1未満)ことが確認された。
6――おわりに
12 内閣府男女共同参画白書(平成15年版)
13 Sekita, S. (2011). Financial literacy and retirement planning in Japan. Journal of Pension Economics and Finance, 10(4), 637-656.
(2022年03月29日「基礎研レター」)
03-3512-1882
- 【職歴】
2010年 株式会社 三井住友銀行
2015年 独立行政法人日本学術振興会 特別研究員
2018年 ニッセイ基礎研究所 研究員
2021年7月より現職
【加入団体等】
日本経済学会、行動経済学会、人間の安全保障学会
博士(国際貢献、東京大学)
2022年 東北学院大学非常勤講師
2020年 茨城大学非常勤講師
岩﨑 敬子のレポート
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【どんな人が「ポイント」を利用しているか?-男女/年齢層/学歴/年収層別の利用者の割合-】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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