2022年03月08日

世界の貧富格差、その現状・特徴と経済成長との関係

基礎研REPORT(冊子版)3月号[vol.300]

経済研究部 上席研究員   三尾 幸吉郎

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1―世界における貧富格差の現状

我々は1割の富裕層が8割の富を所有する世界で暮らしているようだ。フランスの経済学者ルカ・シャンセル氏やトマ・ピケティ氏らの運営する世界不平等研究所(World Inequality Lab)が発表した「世界不平等レポート2022(WorldInequality Report 2022)」によると、世界トップ10%の裕福な家庭が所有する富(Wealth)は成人一人当たり平均550,920ユーロ(日本円に換算すると約7,790万円、€1PPP=JPY141.4)で全体の75.6%を占めている。他方、世界の中央値を下回る50%の貧しい家庭が所有する富は成人一人当たり平均2,908ユーロ(日本円に換算すると約41万円)で全体の2%に過ぎない[図表1]。

なお、世界トップ10%の所得は成人一人当たり平均87,200ユーロ( 日本円に換算すると約1,233万円)であるのに対し、世界ボトム50%の所得は同じく2,800ユーロ(日本円に換算すると約40万円)と31倍の差が生じている。
[図表1]世界における富の分布(2021年)

2―日本および関係諸国における貧富格差の現状

前述した「世界不平等レポート2022」には世界全体に加えて国別の分析も掲載されている*1

まず日本の状況を見ると[図表2]、全世帯の富は成人一人当たり平均2,566万円で世界全体の2.5倍となっている。階層別に見るとボトム50%が世界全体の7.2倍、ミドル40%*2が4.0 倍、トップ10%が1.9倍、トップ1%が1.6倍となっており、世界全体に比べて貧富格差が小さいことが分かる。なお、韓国における富の分布は日本に極めて近い。
[図表2]主要国における富の分布(2021年、成人一人当たり、ユーロPPP)
世界一の経済大国である米国の状況を見ると、全世帯の富は成人一人当たり平均4,010万円で日本の1.6倍の富を所有している。階層別に見るとボトム50%が日本の0.4倍、ミドル40%が1.2倍、トップ10%が1.9倍、トップ1%が2.2倍となっており、日本に比べて貧富格差が大きいことが分かる。なお、米国のボトム50%の富は中国のそれをやや下回る。

また、世界第2位の経済大国である中国の状況を見ると、全世帯の富は成人一人当たり平均1,217万円で世界全体よりやや多く1.2倍だが、日本の半分(0.5倍)に留まる。階層別に見るとボトム50%が日本の0.5倍、ミドル40%が0.3倍、トップ10%が0.6倍、トップ1%が0.6倍となっており、日本に比べてミドル40%の富の少なさが目立つ。
 
*1 世界不平等研究所は当該レポートを公表するに当たって、所得と富の不平等に関するデータの利用可能性と質がその国によって異なるとして「不平等透明性指数(Inequality Transparency Index)」というインデックスを掲載している。このインデックスは0から20の範囲で示されており、数値が大きいほど透明度が高いと評価されていることになる。ここで取り上げた4ヵ国については、米国が15.5点、韓国が10.5点、中国が6.5点、日本が6.0点と評価されている。日本の評価が中国より低い点には留意する必要があるだろう。
*2 ミドル40%はトップ10%とボトム50%を除いた残りの中間層のことを指している。

3―所得格差・水準と貧富格差

ここで貧富格差と所得格差の関係を見ておこう。貧富の格差が生じる背景には所得の格差があると考えられるからだ。貧富格差の代表指標としてトップ10%が所有する富のシェアを取り、所得格差の代表指標としてトップ10%が得ている所得のシェアを取って、経済規模が大きいG20諸国の状況をマトリックスにして見ると[図表3]、所得格差と貧富格差の関係は正比例であることが分かる。但し、フランスとイタリアでは所得格差が同水準なのに貧富格差はフランスの方が大きく、米国と日本でも所得格差が同水準なのに貧富格差は米国の方が大きい。また、日本とドイツでは貧富格差が同水準なのに所得格差は日本の方が大きいなどの違いが生じている。分配の在り方に対する国民の意識や政策スタンスの違いを反映しているのだろう。
[図表3]所得格差と貧富格差
次に、貧富格差と所得水準の関係を見てみよう。「衣食足りて礼節を知る」と言われるように所得水準が高くなれば貧しい人を救う余裕が生じ、分配などを通じて貧富格差を縮めようとする力が働くと考えられるからだ。貧富格差の代表指標としては図表3と同じトップ10%が所有する富のシェアを取り、所得水準の代表指標としては一人当たりGDPを取って、同様のマトリックスを作成して見ると[図表4]、所得水準と貧富格差には緩やかな反比例の関係が認められる。しかし、一人当たりGDPが1万ドル以下の新興国を見ると、メキシコとアルゼンチンでは所得水準が同程度なのに貧富格差はメキシコの方が圧倒的に大きいなどバラツキが目立ち、貧富格差に関するスタンスは国によって大きく異なるようだ。また、米国の所得水準は中国の6倍前後に達しているのに、両国の貧富格差は同程度であるなど、傾向ラインから大きく乖離した例外国も散見される。
[図表4]一人当たりGDPと貧富格差

4―貧富格差と経済成長

最後に、貧富格差と経済成長の関係を見てみよう。両者の関係を確認しておくことは“新しい資本主義”を模索する日本にとって重要と考えられるからだ。貧富格差の代表指標としては図表3、4と同じトップ10%が所有する富のシェアを取り、経済成長の代表指標としては過去10年(2011~2020年)平均の実質GDP成長率を取って、経済規模の大きいG20諸国の状況をマトリックスにして見ると[図表5]、貧富格差と経済成長の関係は正比例でも反比例でもないようだ。
[図表5]貧富格差と成長率
一方、経済発展の初期段階では成長率が高くなり、発展段階が進むにつれて成長率が低下していくという傾向があることが知られている。そこで、経済発展段階の代表指標として一人当たりGDPを採用し、それを基準に経済発展段階を5つの分位にわけて、それぞれの平均成長率を見ると[図表6]、発展段階が進むにつれて成長率が低下していく様子が確認できる。そして、図表5で採用した過去10年平均の実質GDP成長率から、図表6に示した当該国が属する経済発展段階の平均成長率を差し引いた数値を「超過成長率」と呼ぶこととする。
[図表6]世界の経済成長率(実質、年平均)
この超過成長率を経済成長の代表指標に取り、貧富格差の代表指標としては図表3、4、5と同様にトップ10%が所有する富のシェアを取って、G20諸国のマトリックスを作成したのが図表7である。これを見ると、貧富格差と超過成長率との関係は“逆スマイルカーブ”を描いている。すなわち貧富格差が大きい国では超過成長率がマイナスになることが多い一方、貧富格差が小さい国でも超過成長率がマイナスになることが多く、その中間に位置する国の超過成長率が最も高くなる傾向が見られる。貧富の格差が小さ過ぎれば人々は努力しても報われないと感じ、貧富の格差が大き過ぎれば人々の間に不公平感が高まって社会の分断を招くからだと筆者は考えている。

経済成長を極大化することが必ずしも国民の総幸福を高めるとは限らないとはいえ、分配と成長のバランスを考える上では興味深い事実である。
[図表7]貧富格差と超過成長率
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三尾 幸吉郎 (みお こうきちろう)

研究・専門分野
中国経済

(2022年03月08日「基礎研マンスリー」)

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