年金改革ウォッチ 2021年10月号～ポイント解説：公的年金シミュレーター(仮称)の活用

保険研究部主席研究員・年金総合リサーチセンター公的年金調査部長兼任中嶋邦夫

1 ―― 先月までの動き

年金広報検討会は、年金の「見える化」Webサイト(仮称)や財政検証ホームページの見直しなどを、議論した。年金事業管理部会は、日本年金機構の2020年度業務実績評価について議論した。

○年金広報検討会
9月3日(第12回)　若年世代向け学習教材の開発、個々人の年金の「見える化」のための取組み
　URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00026.html　(資料)
9月30日(第13回)　令和の年金広報コンテスト、個々人の年金の「見える化」のための取組み、ほか
　URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00027.html　(資料)

○社会保障審議会　年金事業管理部会
9月10日(第57回)　日本年金機構の令和２年度業務実績の評価、その他
　URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo57_00001.html　(資料)

2 ―― ポイント解説：公的年金シミュレーター(仮称)の活用

先月の年金広報検討会は２回開催され、年金見込額を簡単に試算できるWebアプリ「公的年金シミュレーター」(仮称)の運用実験に向けて、画面設計を詰める議論が行われた。本稿では、現時点の最終案を確認した上で、今後の活用について考察する。

1｜画面案：北欧を参考にした可読性と操作性
公的年金シミュレーター(仮称)^*1は、ねんきん定期便に印刷されたQRコードを読み込むことで、ユーザー登録を行わずに、転職などのライフスタイルの変更による年金見込額の変化を試算できるサービスである。７月の検討会で画面案が示されたが、円グラフでは年金額の増減を感じにくい、受給期間も分かる表示にすべき、といった意見が出ていた^*2。

９月に示された案では北欧を参考にした可読性と操作性の高いデザインが採用され、結果として試算結果の図は現在の「ねんきんネット」と似た形式になった。また、今後の就業や収入を詳細に入力する欄では期間の入力方法を年月から年齢に変えるなど、きめ細やかな改善が行われた。

^*1 これまで「年金簡易試算Web」や「年金の「見える化」Webサイト」という仮称で検討されてきたものである。
^*2 これまでの検討過程は、本誌2020年９月号、2021年８月号を参照。

2｜活用案1：専門家や金融機関等への相談で活用
この新サービスの特徴は、事前のユーザー登録が不要な点である。これを活かせる場面の１つが、社会保険労務士やファイナンシャル・プランナーなどの専門家や金融機関等へ相談する場合だろう。

可読性や操作性が高いとは言え、試算結果を利用して何らかの行動を起こす際には、専門家等の助言があると心強い。現在でも「ねんきん定期便」を活用して助言を得ることは可能だが^*3、このサービスが登場すれば、比較的面倒な年金額の計算を公的なサービスが担うことで、助言サービスの担い手増加が期待される。特に、この新サービスで出力されるcsvファイルを活用して、プログラムで作成された助言を提供するネット上のサービスやアプリ(いわゆるロボ・アドバイザー)が登場する可能性もある^*4。

^*3 例えばオリックス生命保険のホームページでは、「ねんきん定期便」に印字されている値を入力すると受給可能性がある公的保障額を試算するサービスを提供している。
^*4 助言サービスの担い手増加で、助言サービスの利用料が低廉化する可能性がある一方で、担い手の質が玉石混淆となる懸念もある。時間の経過とともに整理(淘汰)される可能性もあるが、資格認証などの利用者保護策が必要となる可能性もある。

3｜活用案2：企業内の説明会等で活用
他の活用場面として考えられるのは、企業内の説明会等である。検討会事務局が想定しているように、パート勤務や年金受給中の従業員に厚生年金の加入を伴う就労拡大を勧める際に、働き方の変更が年金額にどう影響するかを具体的に示すことが出来る。

また、退職を控えた従業員への説明会等で、公的年金と企業年金で受け取れる額を具体的に示すことも容易になる。北欧などには、企業年金や個人年金を提供する金融機関等と政府が情報を連携し、公的年金と私的年金の見込額を一元的に確認・試算できるサービスがある。日本での導入は不透明だが、今回の新サービスで出力されるCSVファイルを活用することで、北欧等に近いサービスを提供できる可能性もある。今後の工夫と発展を期待したい。

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2025/04/08

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中嶋邦夫

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