注目が高まる日本へのプライベートエクイティ投資

金融研究部准主任研究員・ESG推進室兼任原田哲志

日本国内の企業へのプライベートエクイティ(ＰＥ)ファンドによる投資が活発化している。2020年には国内でＰＥファンドによって92件の投資が行われた(図表１)。単年毎に見ると、少数の大規模案件の有無によって取引総額は大きく変化しているものの、取引件数は増加が続いている。近年では、日本のＰＥ市場への注目が高まっており、海外のＰＥファンドによる日本企業への投資が増加している。2021年に入ってからは、スウェーデンの投資ファンドＥＱＴや香港の投資ファンドＰＡＧが日本での投資開始に向けた準備を行っている。

こうした動きは、海外投資家から日本のＰＥ市場は投資機会が多く魅力的と見られていることが背景となっている。日本では事業の売却が少なく、低採算事業の切り離しが進んでいないと言われている。ＧＤＰに対するＭ＆Ａ取引の金額は米国3.2％、欧州2.4％に対して、日本はわずか0.2％にとどまっている。しかし、近年では事業の選択と集中に取り組む企業が増えており、またコロナ禍による経済の変調が起こったことで非中核事業を売却する動きが加速している。今年４月には、日立製作所が日立金属をベインキャピタルなどに売却するなど、大型の事業売却が行われている。これは、ＰＥファンドにとっては、投資機会が増加していることを意味している。また、日本企業はＰＥファンドによる生産性や利益の向上余地が大きいと言われており、実際、米調査会社Preqinによれば、2008年から2017年の間に設立されたプライベートエクイティ・ベンチャーキャピタルファンドの2019年末時点でのＩＲＲは北米では15％であるのに対して日本では18％と比較的高い収益を獲得している。

このように、ＰＥファンドによる投資や経営改善が増えているが、日本企業全般に対してより効率的な経営を求める声は年々強まっている。これには様々な要因があるが、日本企業の株主構成が変化したことが一つの要因として挙げられる。日本企業の株主構成の推移を見ると、1990年代には、金融機関(都銀・地銀、生損保等)や事業法人による株式の保有が多かった。こうした株主の影響力が大きく、株主総会においては会社提案や経営方針がそのまま承認されるのが通常であったことから、事業の切り出しなどによる大胆な経営効率の向上を外部から求められることはなかったと考えられる。しかし、金融機関の保有割合は1995年の30.9％から2020年には7.5％まで減少した。一方で、外国法人の保有割合は1995年の10.5％から2020年には30.2％まで増加しており、外国人投資家の影響が大きくなっていることが分かる(図表２)。こうした株主構成の変化等により、近年の株主総会での役員選任や株主提案などでは変化が見られ、会社提案の役員選任案等が否決されたり、より大胆な経営改善が求められたりする事例が珍しくなくなってきている。

また、グラスルイスやInstitutional Shareholder Services (ISS)といった議決権行使助言会社が海外機関投資家の議決権行使に大きな影響を与えるようになっている。これらの会社は議決権行使助言方針を定め、これに基づいて投資家に議決権行使に関する助言を行い、会社提案に反対する助言を行う場合も多い。その例として、グラスルイスは持ち合い株など政策保有株が連結純資産の１０％以上となっている企業について、経営トップの取締役選任議案に反対投票を推奨するとしている。この理由について、グラスルイスは「株式の持合いや政策保有は経営側の説明責任の低下、不十分な危機管理能力、非効率的な自己資本管理政策等にもつながる可能性が高く、敵対的買収の回避にも寄与していると考えられるため」などとしている。

このように、近年では効率的な経営とともに株主との対話やガバナンスがより重要となっている。ＰＥファンドの投資により、企業に外部の資金や経営ノウハウが持ち込まれることは経営効率やガバナンスの改善の機会となる可能性がある。投資家にとっても、ＰＥファンドにより企業の収益及び株価が向上することは、短期的な市況変動に左右されにくい安定的な収益の獲得につながると期待できる。海外ＰＥファンドの日本企業への投資の増加が日本の株式市場やガバナンスの改善につながっていくことを期待したい。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/10	グローバル株式市場動向(2025年2月)－国・地域によりまちまちな展開	原田哲志	基礎研レター
2025/02/14	グローバル株式市場動向(2025年1月)－DeepSeekショックにより半導体関連銘柄は下落	原田哲志	基礎研レター
2025/01/23	グローバル株式市場動向(2024年12月)－米国金利上昇や欧州の政治的混乱により下落	原田哲志	基礎研レター
2025/01/16	iDeCo(個人型確定拠出年金)を有効活用する方法と注意点－拠出限度額引き上げで税制優遇の恩恵も大きく	原田哲志	基礎研レター

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媒体

2025/03/10

グローバル株式市場動向(2025年2月)－国・地域によりまちまちな展開

原田哲志

基礎研レター

2025/02/14

グローバル株式市場動向(2025年1月)－DeepSeekショックにより半導体関連銘柄は下落

原田哲志

基礎研レター