2021年06月03日

企業年金制度を巡る四半世紀の動きを振り返る

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今号は本誌の第300号である。1996年6月の創刊から四半世紀が経ち、企業年金制度は大きく様変わりした。

創刊当時、企業年金の中心は適格退職年金と厚生年金基金だった。しかし、前者は2002年4月から新設が凍結され、2012年3月末に廃止された。後者は、2002年4月から代行返上が認められた後、2014年4月以降は新設が凍結され、現在は8基金のみとなった。両者の受け皿として2002年4月に確定給付企業年金が始まり、これらの確定給付型とは制度設計が全く異なる企業型の確定拠出年金が2001年10月から始まった。

創刊当時(1996年3月末)の適格退職年金と厚生年金基金の加入者数は単純合計で2,293万人で、厚生年金加入者の70%だった。2020年3月末の加入者数は、厚生年金基金と確定給付企業年金の合計が955万人、企業型確定拠出年金が725万人で、これを単純合計すると厚生年金加入者(共済を除く)の42%にとどまる。

この間、公的年金は保険料の引上げを止め、代わりに給付水準を目減りさせる方式へと大きく転換した。公的年金の変化を踏まえた、企業年金の再拡充を期待したい。
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(2021年06月03日「ニッセイ年金ストラテジー」)

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