2021年05月10日

自助・公助・共助のバランスこそが基本

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政府のコメントに対して、すべてを非難したくなるのが野党やメディアの常かもしれない。しかし、社会保障に関しては、自助・公助・共助の三つのバランスを図ることにこそ意義がある。決して並べた順番が、重要度や意図の順を示しているものではない。

老後の生活確保という観点で年金について考えると、公助は公的年金であり、共助は企業年金や民間生命保険会社の提供する個人年金保険を含むと考えることが出来よう。自助は「老後2000万円問題」でも明らかになったように、個々人による資産形成である。個人年金保険を含めて考えることも可能だが、銀行預金等の貯蓄とNISAやiDeCoに代表される様々な投資が主になるだろう。

公助に限界が存在することは、明白である。修正賦課方式を採用する公的年金は、GPIFによる積立金運用によって給付原資の確保に努めているものの、少子高齢化による人口構成の逆ピラミッド化の影響は不可避である。公助のみに頼ることは、適切でない。

高齢化等の影響は共助にも及んでいる。企業年金の確定拠出へのシフトは、共助性を残しつつ自助の要素をより強くする。結局のところ、個々の国民が自助をも頑張るしかない。無いものねだりでも批判だけでもなく、現実をしっかりと見つめたいものである。

(2021年05月10日「ニッセイ年金ストラテジー」)

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