2021年01月06日

不公平の解消が進むDC制度

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確定給付企業年金（ＤＢ）などの確定給付型の企業年金を併用する場合の企業型ＤＣの拠出限度額が将来的に見直される。

ＤＢを併せて実施する場合の企業型ＤＣの拠出限度額は、ＤＢに加入しない者との間で不公平が生じないよう、企業型ＤＣのみの場合の拠出限度額（月額5.5万円）からＤＢの掛金相当額を控除した額とすることが基本的な考え方となっている。

しかし現状では、全てのＤＢの掛金相当額は月額2.75万円で一律に評価されており、加入者一人当たりの標準掛金額が2.75万円に満たないＤＢが９割強を占める実態との乖離が課題となっていた。

見直しにより、企業型ＤＣの拠出限度額は月額5.5万円からＤＢごとの掛金相当額を控除した額に改められる。確定給付型を併用する多くの企業で、企業型ＤＣの拠出限度額が上がることになる。併せて、ＤＢ加入者のiDeCoへの拠出限度額も、月額1.2万円（ただし、企業型ＤＣの事業主掛金との合計で月額2.75万円以内）から、月額２万円（ただし、企業型ＤＣ・ＤＢの事業主掛金との合計で月額5.5万円以内）に見直される。

昨年５月に成立した年金制度改正法により、企業型ＤＣ加入者のiDeCo加入が容易になることに加え、企業年金の実施状況の違いによる不公平が解消されることで、多くの企業でＤＣの有用性は増す。こうした中、従業員がＤＣ制度を通じて効率的に資産形成を図れるよう、企業には従業員に対する支援の拡充が望まれる。

(2021年01月06日「ニッセイ年金ストラテジー」)

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