企業型DC限度額の見直し案と論点

保険研究部上席研究員・年金総合リサーチセンター公的年金調査室長兼任中嶋邦夫

今年（2020年）５月末に改正法が成立した直後にもかかわらず、６月中旬からは社会保障審議会の企業年金・個人年金部会で追加的な制度改正に向けた議論が進められている。この中で本誌読者の関心が高いものの１つが、企業型確定拠出年金（ＤＣ）の拠出限度額であろう。

現在の企業型ＤＣの拠出限度額は、確定給付型の企業年金（確定給付企業年金（ＤＢ）、厚生年金基金、私学共済など。以下、ＤＢ等）に加入しているか否かと、企業型ＤＣの規約で個人型への加入を認めているか否かによって細かく分かれている（図表１）。

今年５月末に成立した法改正では、2022年10月から個人型への加入に際して企業型ＤＣの規約での規定が不要になり、個人型の拠出限度額は企業型の拠出額を勘案して決まることになった。具体的な拠出限度額は政令事項で法改正には含まれていないが、企業型と個人型を併用する場合は、現在のように企業型と個人型の拠出額を独立に管理する方式から、企業型と個人型の拠出額を合算して管理（ただし個人型の限度額は存置）する方式へと整理する方針が示された。

さらに７月の見直し案では、2022年10月の上記改正の施行に合わせて、企業型ＤＣの拠出限度額を「5.5万円－ＤＢ等の仮想掛金額」に統一する方針が示された。ＤＢ等に加入していない場合は、仮想掛金額がゼロのため現行制度や法改正後の制度と変わりがない。しかし、ＤＢ等の仮想掛金額が2.75万円未満の場合は、企業型ＤＣの拠出限度額が現行の2.75万円よりも増える。加入者１人あたりの標準掛金が月額2.75万円以下のＤＢ制度は全体の91.7％占めており、見直し案は影響を受けるＤＢの大半にメリットをもたらすと見られている。

しかし、この見直し案には２つの懸念がある。１点目は、ＤＢ等の仮想掛金額が2.75万円超の場合は、企業型ＤＣの掛金を現在より引き下げる必要がある点である。前述のとおり、該当するＤＢは全体の１割未満に過ぎない。だが、これらの企業では、ＤＢの運用面や会計上のリスクを減らすためにＤＢ等の一部をＤＣに移換した企業が多いと考えられるため、ＤＣの減額分をＤＢに戻すかや前払いなど他の方策をとるかなど、対応に苦慮することになるだろう。

６月の企業年金・個人年金部会では、ＤＢ等の仮想掛金額が2.75万円超でも現行の企業型ＤＣの限度額（2.75万円）を経過措置として続ける意見が出たが、７月の同部会ではその意見が出なかった。限度額の5.5万円を引き上げる意見は出たが、厚生労働省は税制改正での交渉が困難という見方を示している。

懸念の２点目は、キャッシュ・バランス・プラン（ＣＢＰ）では各加入者の持分付与額と仮想掛金額が一致しない点である。７月に示された案では、ＤＢ等の、将来の給付水準に向かって集団（加入者全体）で掛金と運用益を積み上げていく性質や、運用不振等で積立不足が生じた場合は企業が追加拠出する点を踏まえて、仮想掛金額を集団単位で計算し、集団内の各加入者の仮想掛金額は同一とする方針が示された。同部会では、年功賃金を仮定すれば年齢が高い人が有利だ（個人単位で計算する仮想掛金額が集団単位で計算したものを上回る）が、年齢が高い人は個人型への拠出余力が高いと考えられるのでこの方式でも妥当とする意見などが出た。

いわゆる伝統的なＤＢでは、個人単位の仮想掛金額が分かりにくいため、混乱は起こりにくいかも知れない。他方、ＣＢＰでは各加入者の持分付与額が通知されるため、仮想掛金額と持分付与額の違いを気にする加入者が現れる可能性がある。ＣＢＰでは持分付与額を仮想掛金額とするという特例も考えられるが、仮想掛金額の仕組みが複雑になるのが課題となるだろう。

いずれの点も、制度の分かりやすさときめ細かさをどう整理するか、今後の議論に注目したい。

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