ユーロ圏消費者物価（7月）－値引きシーズン後倒しで+0.4％まで上昇

経済研究部主任研究員高山武士

1．結果の概要：前年同月比で+0.4％に加速

7月31日、欧州委員会統計局（Eurostat）はユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。

【総合指数】
・前年同月比は+0.4％、市場予想¹（+0.2％）より上振れ、前月（+0.3％）から減速（図表1）
・前月比は▲0.3％、予想（▲0.5％）より上振れ、前月（同+0.3％）から減速

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数²】
・前年同月比は+1.2％、予想（+0.8％）より上振れ、前月（同+0.8％）から加速（図表2）
・前月比は▲0.2％、前月（+0.3％）から減速

¹ bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
² 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料もの除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：値引きシーズンの後倒しとＶＡＴ引き下げという特殊要因あり

まず、7月のＨＩＣＰの品目別成長率を「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」「エネルギー」「食料品（アルコール含む）」の3分類に分けて見る。

コア部分の「エネルギーと飲食料を除く総合」は前年同月比で加速しており（6月+0.8％→7月+1.2％）、内訳としては「エネルギーを除く財」が急上昇³（6月+0.2％→7月+1.2％）したことが主因だった（図表2）。他方、「サービス」が若干減速している（6月+1.2→7月+0.9％）。前月比ベースは、コア部分が前月比▲0.2％と若干下落しており、内訳は「エネルギーを除く財」が▲1.9％と下落、「サービス」が+0.7％の加速だった。コア部分は前月比で下落したが、例年7月は下落する季節性（後述）があり、例年と比較すると下落率は小さい（例えば19年7月は前月比▲0.6％）。

次に「エネルギー」を見ると、7月は前年同月比▲8.3％（前月▲9.3％）、前月比+0.6％（前月+1.7％）となり、上昇基調が続いている。前年同月比寄与度で見ると▲0.86ポイント（前月：▲0.93％ポイント）まで縮小している（前掲図表1・2）。

一方、「飲食料（アルコール含む）」は前月比で▲1.0％（前月：同▲0.2％）と下落が続き、前年同月比伸び率も+2.0％（前月：同+3.2％）と大きく減速した（図表3）。未加工食品が前月比▲2.9％と大きく下落したことが大きい。

全体では「コア部分」が加速したが、その分「飲食料」が減速したため、全体の物価指数としては+0.4％の加速にとどまった。

（図表4）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）

7月の国別のＨＩＣＰ上昇率を見ると（図表4・5）、前年同月比では未公表のオーストリアを除く18か国中12か国で加速、6か国で減速した。加速している国が多く、ベルギー・フランス・イタリアの上昇が目立つが、これは新型コロナの影響で衣類などの夏の値引きシーズンが後倒しされたことによる季節性のずれが要因と思われ、そのため、来月8月の物価はむしろ下落圧力が生じると思われる。一方、ドイツではＶＡＴ引き下げによってインフレ率が減速しており、この効果は今年12月まで継続する見込みである⁴。

ユーロ圏の7月の物価は特殊要因で「エネルギーを除く財」が若干上昇したものの、来月にはむしろドイツのＶＡＴ引き下げの効果が顕在化するため、下落圧力が大きくなると見られる。また、こうした一時的な要因を除いても、需要低迷からインフレ圧力は弱い状態が続くと言えるだろう。

³ 飲食料も除く。
⁴ 税率で19％→16％（軽減税率は7％→5％）への引き下げ。

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