業績の見通しを未定とする企業が増加　|ニッセイ基礎研究所

■多くの企業が業績の見通しを未定に

年明け以降の株式市場は、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－19）の影響により大きく動揺した。日経平均は１月中旬には24,000円を超えていたが、２月に大きく下落し、３月には一時16,000円台をつけた。

現在は、３月の16,000円台と比較すると株価の水準は上がったが、各国がロックダウンを解除した場合に再び感染が拡大することへの懸念をはじめ、新型コロナウイルスの終息時期はいまだ見えず、予断を許さない状況が続いている。

通常であれば決算発表と合わせて今期の業績見通しが各企業から発表され、株式市場でも注目を集める。しかし、新型コロナウイルスの終息時期や経済に与える影響が見極めきれない状況で、業績の見通しを未定とする企業は増えている。

図表は、2020年１月以降に本決算を発表した東証１部上場企業のうち、本決算発表時に業績の見通しが未発表だった企業数をまとめたものである。

１月及び２月に決算発表をおこなった企業のほぼすべてが、業績見通しを発表していた。しかし３月には15％、４月に入ってからは過半数の企業が業績見通しを発表しなかった。新型コロナウイルスの世界中での感染拡大や、ロックダウンによる経済活動の低下により、急遽、業績見通しの見直しが必要となり、多くの企業が業績見通しを「未定」とせざるを得なかったのだろう。

しかし、従来どおりに業績の見通しを発表した企業についても、新型コロナウイルスの影響を完全には織り込めていないところがほとんどであろう。特に１月及び２月は、新型コロナウイルスが現在ほど深刻な状況になるとは想定されていなかったこともある。１月及び２月に業績の見通しを発表した企業であっても今となっては実態を十分に反映しているとは言いがたく、新型コロナウイルスの影響を含めた見通しを算出することは非常に困難な状況にあると思われる。

まもなく本格化する３月本決算企業の決算発表においても、決算発表延期や業績の見通しを未定とする企業は多いだろう。

■緊急事態にこそ、積極的な情報発信が望まれる

近年、広がりをみせてきたコーポレート・ガバナンスや企業と株主の対話重視の姿勢も、現在の状況では当面、維持することは難しいであろう。しかし、このような状況だからこそ、各企業が株主に対してどういう情報発信をするか等を含め、どのような姿勢をみせるのかが重要だ。

業績の見通しを例年通りに発表することが難しかったとしても、例えば、新型コロナウイルスが2020年夏までに終息した場合、１年後の2021年までに終息した場合などいくつかのシナリオに沿った見通しを提示することは可能ではないだろうか。

単に「新型コロナだから未定」だけでは投資家は判断材料が無く、業績に対する不透明感が高まるばかりだ。その場合、無用な株式売却に繋がる可能性もある。一方、複数のシナリオと業績見通しが提供されれば、あとは投資家が選択するなり複数シナリオを組み合わせて活用することなどが可能になる。

新型コロナ後の話をするのは時期尚早ではあるが、危機対応時にも工夫して情報提供する企業に対する投資家からの評価は、結果的に向上していくのではないだろうか。不特定多数の投資家から資金調達している上場企業として、企業には時間がかかったとしても可能な範囲での情報や見通しを提供していただけることを願いたい。

一方、投資家サイドも企業にあまり無理な情報提供等の要求をしないなど、非常事態であることに配慮した冷静な行動が求められるのではないだろうか。

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