2019年07月12日

消費増税への耐久力を点検する

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
  1. 2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる景気への影響は、税率の引き上げ幅が小さいこと、軽減税率の導入、教育無償化、キャッシュレス決済に対するポイント還元など大規模な増税対策が講じられることから、前回増税時（2014年4月）よりも小さくなる可能性が高い。
     
  2. 前回は増税前の駆け込み需要によって2013年度の実質GDP成長率が0.8％押し上げられる一方、その反動と物価上昇に伴う実質所得低下の影響で2014年度の実質GDP成長率は▲2.3％押し下げられた。今回の増税による実質GDP成長率への影響は2019、2020年度ともに▲0.1％とそれほど大きなものとはならないだろう。
     
  3. ただし、足もとの景気の基調は個人消費を中心として前回の増税前に比べてかなり弱い。消費税率引き上げの3年前から駆け込み需要が本格化する前（半年前）までの民間消費は前回増税前には年平均で2％以上伸びていたが、今回はゼロ％台の低い伸びにとどまっている。設備投資は底堅い動きが続いているが、計画の下方修正幅が大きくなるなど変調の兆しがみられ、輸出を取り巻く環境は前回増税時よりもかなり厳しい。
     
  4. 現時点では、輸出は2019年後半には持ち直すことを想定しているが、米中貿易摩擦の激化、IT需要の一段の落ち込みなどで輸出の低迷が長期化した場合には、2019年度後半以降の日本経済は内外需総崩れとなる恐れがある。
前回増税前よりも個人消費の基調は弱い
■目次

●消費増税への耐久力を点検する
　　・前回の消費増税は実質ＧＤＰ、民間消費を大きく押し下げ
　　・今回の消費増税の影響は前回の3分の1程度
　　・個人消費の基調が弱い
　　・堅調な設備投資にも変調の兆し
　　・厳しい外部環境
　　・2019年度後半に内外需総崩れのリスク

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(2019年07月12日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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