2019年度の年金額改定は、４年ぶりに将来給付の改善に貢献－年金額改定ルールと年金財政や将来の給付への影響の確認　|ニッセイ基礎研究所

1 ―― 年金額の改定ルール：本則ルールと年金財政健全化のための調整ルールの２つを適用

1｜改定ルールの全体像：現在は２つのルールを適用
公的年金の年金額は、経済状況の変化に対応して価値を維持するために、毎年度、金額が見直されている。この見直しは改定(またはスライド)と呼ばれ、今年度の年金額が前年度と比べて何％変化するかは改定率(またはスライド率)と呼ばれる。

現在は年金財政を健全化している最中であるため、年金額の改定率は、常に適用される改定率（以下、本則の改定率）と年金財政健全化のための調整率（いわゆるマクロ経済スライド）を組み合わせたものとなっている（図表1）。以下では、この２つを順に見ていく。

2｜本則の改定ルール：年金額の実質的な価値を維持するため
(1) 基本的な考え方
本則の改定ルールとは、年金財政の健全化中か否かにかかわらず常に適用されるルールを指す。経済状況の変化に対応して年金額の実質的な価値を維持する、という年金額改定の基本的な役割を果たすための仕組みである。現在のルールは2004年改正で導入され、原則として、新しく受け取り始める年金額は賃金水準の変化に連動して、受け取り始めた後の年金額は物価水準の変化に連動して、改定される。

2000年改正以前は、新しく受け取り始める(新規裁定の)年金額も受け取り始めた後の(既裁定の)年金額も、約５年ごとの法改正によって、賃金水準の変化に連動して改定されていた³。これは、おおまかにいえば、年金受給者の生活水準の変化を現役世代の生活水準の変化、すなわち賃金水準の変化に合わせるためである。言い換えれば、現役世代と引退世代が生活水準の向上を分かち合う仕組みといえる。また、この仕組みは年金財政の観点からも合理的である。年金財政の主な収入は保険料で、これは賃金の水準に連動して変化する。このため、年金財政の支出である給付費も賃金に連動して変化させれば、年金財政のバランスは維持される。

しかし、この財政バランスが維持される話は、現役世代と引退世代の人数のバランスが変わらない場合にしか成り立たない。少子高齢化が進む社会では、現役世代の人数が減って保険料収入が減り、引退世代の人数が増えて支出である給付費が増えるため、財政バランスが悪化する。そこで2000年改正後は、受け取り始めた後の年金額は物価水準の変化に連動して改定されることになった。過去の経済状況では賃金の伸びよりも物価の伸びの方が低かったため、この見直しによって給付費の伸びを抑え、保険料の増加を抑えることが期待された。

2004年改正では、従来は法改正を経て行われていた年金額の改定を、予め法定したルールで毎年度自動的に行うことになった。具体的なルールは、図表2のように規定されている。

³ 毎年度の年金額は物価上昇率に連動して改定され、５年目に過去５年分の賃金変動率に合わせて改定される方式だった。

(2) 特例ルール
2004年の改正では、上記の基本的なルールに加えて特例ルールも規定された。従来は賃金水準の伸びが物価水準の伸びを上回ることが一般的だったが、2000年代に入ると賃金水準の伸びが物価水準の伸びを下回る場合も想定されるようになってきた。そこで、賃金水準の伸びが物価水準の伸びを下回る場合には、現役世代の賃金の伸びと年金額の伸びとのバランスや既に引退している受給者の生活への影響を考慮して、原則とは異なる特例的なルールが設定された（図表3のピンク部分）。

各特例ルール（図表3の(4)～(6)）が設けられた理由は次のとおりである。まず、賃金変動率と物価変動率がともにマイナスでかつ賃金変動率が物価変動率よりも小さい場合（図表3の(4)の場合）は、原則どおりだと受け取り始めた後の年金額の改定率が新しく受け取り始める年金額の改定率より高くなるため、2000年改正の主旨に反して不適切である。しかし、受け取り始めた後の年金額を物価変動率を下回る賃金変動率で改定して、名目額でも実質額でも前年度を下回らせるのは不適切という理由で、新しく受け取り始める年金額の改定率を賃金変動率よりも高い受け取り始めた後の年金額の改定率（すなわち物価変動率）に揃えることになっている。

賃金変動率がマイナスで物価変動率がプラスの場合（図表3の(5)の場合）は、前の場合（図表3の(4)の場合）と同様に、原則どおりだと受け取り始めた後の年金額の改定率が新しく受け取り始める年金額の改定率より高くなるため、2000年改正の主旨に反して不適切である。しかし、受け取り始めた後の年金額の改定率を、ゼロ（前年度と同額）よりも低くしてまで新しく受け取り始める年金額の改定率に合わせるのは不適切という理由で、新しく受け取り始める年金額の改定率と受け取り始めた後の年金額の改定率をともにゼロにする、という、いわば痛み分けの形になっている。

賃金変動率と物価変動率がともにプラスで、かつ賃金変動率が物価変動率よりも小さい場合（図表3の(6)の場合）は、現役世代と年金受給者とのバランスを考慮し、現役の賃金の伸びを上回る年金額の引き上げは不適切という理由で、受け取り始めた後の年金額の改定率を物価変動率よりも低い賃金変動率にとどめることになっている⁴。

⁴ 以上の説明は、2004年改正時の厚生労働省の説明（具体的には、厚生労働省数理課『厚生年金・国民年金平成16年財政再計算結果（報告書）』, p.102）を参考に記載した。なお、現在の厚生労働省の説明（例えば、社会保障審議会年金部会（2014年10月15日）の資料１ p.6）では、後述する見直しを念頭に置き、受け取り始めた後の年金額の改定率が新しく受け取り始める年金額の改定率より大きくなると給付と負担の長期的なバランスが保てなくなる旨が、記載されている。

(3) 年金財政や将来の給付水準への影響
前述のとおり、大雑把に考えれば、現役世代と引退世代のバランスが変わらない場合には、年金額が賃金変動率で改定されれば年金財政の収入と支出がともに賃金に連動する形になるため、財政バランスは維持される。さらに、現在の本則改定の原則のように、受け取り始めた後の年金額が賃金変動率よりも低い物価変動率で改定されれば、年金財政が改善する方向に働く。

しかし、前述した特例ルールのうち、賃金変動率と物価変動率がともにマイナスでかつ賃金変動率が物価変動率よりも小さい場合（図表3の(4)の場合）と、賃金変動率がマイナスで物価変動率がプラスの場合（図表3の(5)の場合）とは、年金財政の支出を左右する年金額の改定率が年金財政の収入を左右する賃金上昇率よりも高くなるため、年金財政が悪化する方向に働く。

年金財政が悪化すると、後述する年金財政健全化のための調整（マクロ経済スライド）をより長期に行う必要がでてくるため、将来の給付水準(所得代替率)が特例がない場合よりも低下する（図表4）。その一方で、特例に該当した時点の給付水準（所得代替率）は、分子の年金額の伸び率（改定率）が分子の現役世代の賃金の伸び率（賃金上昇率）よりも高くなるために上昇する。つまり、「特例に該当した時点の高齢者は特例がない場合と比べてより高水準の給付を受け取れる一方で、将来の高齢者はより低水準の給付を受け取ることになる」という意味で、世代間のバランスが悪化する。

図表4　本則の改定率の特例によって、年金財政の健全化に必要な調整期間が長引いたり、当面の給付水準(所得代替率)が上昇する一方で将来の給付水準が低下するイメージ

3｜年金財政健全化のための調整ルール（いわゆるマクロ経済スライド）
(1) 基本的な考え方
年金財政健全化のための調整ルール(マクロ経済スライド)は、年金財政が健全化されるまで実施される仕組みである。このルールは、2004年改正で導入され、2015年度から適用が始まった。原則として、保険料を支払う現役世代が減少した分と、年金を受給する引退世代が増加する分にあわせて、年金額の改定が調整(削減)される。具体的な仕組みは、図表5のとおりである。

この仕組みは、次のような単純化した年金財政で考えると、大まかに理解できる（図表6）。年金財政を単純化して、保険料収入と年金給付費だけを考える。保険料収入は、加入者(被保険者)の人数とその給与に保険料率を掛けたものになる。一方、年金給付費は、受給者の人数と１人当たりの年金額を掛けたものになる。この両者がバランスしていれば、年金財政は安定しているということになる。これを変化率で考えてみると、保険料収入では、保険料率は2017年度から固定されているので、加入者数の増加率と賃金の上昇率が収入の増え方に影響することになる。支出は、受給者の増加率と、年金額の変化すなわち年金額の改定率に影響を受ける。

この図表6の３番目の式を「年金改定率＝」という形で組み替えると、図表6の４番目の式になる。年金改定率は、賃金の上昇率に、加入者数の増加率から受給者の増加率を引いたものを加える、ということになる。ここで、受給者数の増加率は引退世代の寿命の伸び率に近いと考えることがでく。すると、年金改定率は、賃金上昇率に、加入者数の増加率と引退世代の寿命の伸び率の差を加えることになる。このうち、賃金上昇率が本則の年金改定率であり、加える部分が年金財政健全化のための調整率（マクロ経済スライドのスライド調整率）に相当する。加入者数の増加率は少子化の影響で基本的にマイナスになるので、年金財政健全化のための調整率（マクロ経済スライドのスライド調整率）は基本的にマイナスになる⁵。

前述した本則の改定ルールと、この年金財政健全化のための調整ルール(マクロ経済スライド)との関係は、次のように整理できる。前述したように、本則の改定ルールは現役世代と引退世代のバランスが変わらない場合に年金財政のバランスを維持する仕組みであり、この仕組みだけでは少子高齢化という人口構成の変化には対応できない。そこで、本則の改定ルールに、人口構成の変化に対応する年金財政健全化のための調整ルール(マクロ経済スライド)を組み合わせることで、少子高齢化の下でも年金財政のバランスを維持できるようにしている、と言える。

図表6　単純化した年金財政で考える、年金財政健全化のための調整率のおおまかな意味合い

⁵ 年金財政健全化のための調整率(マクロ経済スライドのスライド調整率)は、少子化の影響で基本的にマイナスになるが、高齢者の就労が増えて公的年金の全被保険者(加入者)数の増加率（２～４年度前の平均）が＋0.3％以上になった場合には、この調整率はプラスになり得る。2016年12月に成立した改正では、この調整率が2018年度以降にプラスになる場合はゼロとする（すなわち年金額を増やす方向のマクロ経済スライドの調整は行わない）という規定が追加された。