2019年度の年金額改定は、４年ぶりに将来給付の改善に貢献－年金額改定ルールと年金財政や将来の給付への影響の確認

保険研究部上席研究員・年金総合リサーチセンター公的年金調査室長兼任中嶋邦夫

■要旨

2019年度の公的年金額は４年ぶりに前年度比で＋0.1％増額されるが、新聞等では「抑制」と報じられている。なぜ、増額にもかかわらず抑制なのだろうか。本稿では、年金財政への影響の観点から年金額改定ルールを解説し¹、改定ルールが今回の改定でどのように機能しているかを厚生労働省のプレスリリース²に沿って確認する。さらに、改定ルールに関する今後の注目点を展望する。

¹ 個人の観点からの確認等は、拙稿「2019年度年金額改定の意味」を参照
² 厚生労働省ホームページ「平成31年度の年金額改定について」。

■目次

1 ―― 年金額の改定ルール
　：本則ルールと年金財政健全化のための調整ルールの２つを適用
　　1｜改定ルールの全体像：現在は２つのルールを適用
　　2｜本則の改定ルール：年金額の実質的な価値を維持するため
　　3｜年金財政健全化のための調整ルール（いわゆるマクロ経済スライド）
2 ―― 改定ルールの見直し(2016年改正)：特例を見直し、将来の給付水準の低下を抑制
　　1｜見直しの背景：特例が原則よりも多発
　　2｜見直しの内容：特例を見直して悪影響を縮小
3 ―― 2019年度分の年金額改定(プレスリリースの解説)
　：４年ぶりに将来給付の改善に貢献
　　1｜本則の改定：特例だが、年金財政に中立的なパターンに該当
　　2｜年金財政健全化のための調整(いわゆるマクロ経済スライド)：繰越分の精算が完了
　　3｜ 2019年度の改定率の評価：将来給付にプラスだが、過去の特例のカバーにとどまる
4 ―― 今後の注目点：短期的な問題はなさそうだが、長期的な影響に要注目
　　1｜短期的な注目点：特例に要注目だが、悪影響を及ぼすパターンには該当しない見通し
　　2｜長期的な注目点：過去の特例該当の影響と、近年の調整率が低水準であることの影響

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