2019年03月08日

裁量的な財政政策の効果？－平成を振り返り、次の景気後退に備える

総合政策研究部 准主任研究員 鈴木 智也

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■要旨

次に景気後退が起きたら何ができるだろうか。
 
Brexitや貿易戦争といった不確実性の高まりが指摘される中、各国経済は景気循環的にも景気後退を意識せざるを得ない状況となりつつある。
 
それを敏感に察知したのは米国だ。米連邦準備理事会は２月に公表したFOMC議事要旨の中で、想定よりも早く保有資産の圧縮を、2019年中に終了する方針であることを明らかにしている。
 
また、３月７日には欧州中央銀行も、年内利上げ断念と金融機関への新たな資金供給策の導入を決め、金融緩和の縮小路線を修正することを公表している。
 
日本でも同日、内閣府が景気動向指数に基づく基調判断を「下方への局面変化」にあると引下げており、国内景気がすでに後退局面入りの可能性を指摘する声が出始めている。
 
そのような状況にあって、日本の政策発動余地は限られている。
 
日銀は非伝統的な手法に対する副作用と不確実性に対する懸念から身動きが取りづらく、政府も債務累増や財政の硬直化で財政政策を大規模に行う余地は少ない。
 
それでも景気後退期となれば、景気を下支えするための手段は必要だ。金融政策で妙案が見つからず、構造改革や規制緩和などにも時間が掛かるとすれば、結局は更なる債務の増大を覚悟したうえで、財政政策に頼らざるを得ないのかもしれない。
 
そこで本稿では、過去の財政政策を振り返り、どのような政策が効果的であるのかを考える。

■目次

1――政策発動の余地は狭まっている
2――90年以降443兆円の経済対策が策定されたが、その評価は？
　　1｜財政政策とは
　　2｜過去の財政政策の振り返り
　　3｜財政政策の効果は？
3――効果的な財政政策とは

【次ページ】政策発動の余地は狭まっている

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(2019年03月08日「基礎研レポート」)

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総合政策研究部   准主任研究員

鈴木 智也 (すずき ともや)

研究・専門分野
経済産業政策、金融

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03-3512-1790

経歴
  • 【職歴】
    　2011年　日本生命保険相互会社入社
    　2017年　日本経済研究センター派遣
    　2018年　ニッセイ基礎研究所へ
    　2021年より現職
    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会検定会員

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