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広がる物価の世代間格差~先行きは消費税率引き上げに伴い一段と拡大~
白波瀨 康雄
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止まらない物価格差
先行きは一段と差が拡大
まず、全体のCPIに与える影響をみると、消費税率引き上げが課税品目にフル転嫁された場合、CPIを1.3%押し上げるが、軽減税率の導入により▲0.4%、幼児教育無償化により▲0.6%2押し下げられ、最終的に0.3%程度の押し上げに留まる(図表3)。
2019 年度の公的年金額は4年ぶりの増額となったが、改定率は0.1%に留まっており実質所得の低下は避けられない。今回の増税時には他にも各種負担軽減策が講じられていることや引き上げ幅が前回より小さいことから、増税後の消費の落ち込みは限定的とみられているが、高齢者の消費動向に注意する必要があるだろう。
2 幼児教育無償化は、全ての3~5歳児、住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に、幼稚園・保育所・認定こども園等の費用が無償化される。影響を受けるCPIの品目は、幼稚園保育料(公立)(ウェイト:0.03%)、幼稚園保育料(私立)(0.27%)、保育園保育料(0.53%)の3品目(合計のウェイトは0.83%)と考えられる。0~2歳児の無償化は住民税非課税世帯に限られており、内閣府の試算によると今回の無償化に伴う公費負担額の1%に満たない(内閣府「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針―幼児教育の無償化に係る参考資料(平成30年12月28日)」)ため、保育園保育料に与える影響は限定的と考え、3~5歳児の無償化に伴う影響のみを考慮して推計した。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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(2019年01月29日「研究員の眼」)
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