2019年度年金額改定の意味－消費税増税前に調整の“ツケ”を解消し、健全化ペースが回復

保険研究部主席研究員・年金総合リサーチセンター公的年金調査部長兼任中嶋邦夫

3 ―― 今後の注目点：2020年度と2021年度の年金額改定と消費税率引上げとの関係

1｜税率引上げ時期と年金額改定の関係：今年10月の引上げは2020～21年度の改定に影響
年金額の改定では、物価変動率と賃金変動率のいずれにも、前年(暦年)平均の物価上昇率が影響する⁹。そのため、2019年10月に実施される消費税率の引上げは、2020年度の改定に2019年9～12月の３か月分、2021年度の改定に2020年1～9月の９か月分が、影響する。

弊社の経済見通し(2018年12月10日公表)では、消費税率の引上げに伴う物価上昇率(前年比)の上昇は＋１％ポイント程度と見込んでいる。仮に＋１％ポイントだとすると、2020年度の改定には＋0.25％ポイント（＝＋１％×(３か月÷12か月)）、2021年度の改定には＋0.75％ポイント（＝＋１％×(９か月÷12か月)）、影響する計算になる（図表5）。

⁹ p.2で述べた本則の改定率は、物価変動率と賃金変動率の大小関係などによって物価変動率と賃金変動率のどちらが採用されるかが変わる。しかし、本稿の脚注3に記載したとおり、賃金変動率の算定には物価変動率が反映されるため、物価変動率と賃金変動率のどちらが採用されても、物価変動率(前年(暦年)平均の物価上昇率)が影響すると言える。
物価変動率がプラスで賃金変動率がマイナスのケースは本則の改定率がゼロとなるため物価変動率が影響しないが、近年の賃金の動向や、消費税率の引上げが影響する期間では物価変動率が＋１％以上になる見通しであることを踏まえれば、このケースになる可能性は低いと思われる。

2｜調整率の見通し：全被保険者(加入者)数は微増で、調整率は－0.2％程度
このように、消費税率の引上げに伴う物価の上昇は2020～2021年度の年金額の改定に影響するが、最終的にどの程度影響するかは、年金額改定のもう１つの要素になっている年金財政健全化のための調整率（マクロ経済スライドのスライド調整率）の大きさによって決まる。

年金財政健全化のための調整率は、公的年金の全被保険者(加入者)数の増加率の実績（２～４年度前の平均）と、引退世代の平均余命の伸びを勘案して設定された一定率（－0.3％で固定）との合計である。公的年金の全被保険者数の増加率の推移を見ると、2009年度末(2010年３月)から減少率の縮小が続き、2016年度末(2017年３月)には増加に転じた（図表6）¹⁰。この動きに連動して¹¹、年金財政健全化のための調整率のマイナス幅も縮小を続け、今回(2019年度)の改定では－0.2％にとどまった。調整率は、全被保険者数の増加率に平均余命の伸び分の－0.3％を加えたものなので、今回(2019年度)の改定で用いられた全被保険者数の増加率（2015～2017年度の平均）は、逆算すれば＋0.1％（＝(－0.2％)－(－0.3％)）だったことになる。

2018年度の被保険者数(共済以外)の増加率¹²は、±0.0％～＋0.1％で推移している。そのため、2020～2021年度の全被保険者数の増加率（２～４年度前の平均）は＋0.1％程度になると思われる。調整率は、これに平均余命の伸び分(－0.3％)を加え、－0.2％程度になると見込まれる。

¹⁰ 近年の動向の詳細と年金財政への長期的な影響については、拙稿（「最近の雇用情勢と公的年金財政への影響」『ニッセイ年金ストラテジー』2017年9月号 (Vol.255), pp.2-3.）を参照
¹¹ 年金財政健全化のための調整率を算出する際の被保険者数の増加率(２～４年度前の平均)は、図表6に示した年度末の増加率ではなく、年度平均(12か月の被保険者数の平均)の増加率が用いられる。
¹² 2018年度の各月については公務員共済等の動向が分からないため、共済以外の動向を確認。共済以外の被保険者数は公的年金全体の93％を安定的に占めているため、共済以外の被保険者数の増加率は全被保険者数の増加率とほぼ一致する。

3｜年金改定と税率引上げの関係の見通し：2020～21年度の調整率は自然増の内枠の見込み
最終的な年金額の改定率は、本則の改定率に、年金財政健全化のための調整率（マクロ経済スライドのスライド調整率）を加味したものである。消費税率引上げの影響を考えるためには、物価変動率(前年(暦年)平均の物価上昇率)と調整率との関係に着目する必要がある。

2020年度の改定では、消費税率引上げの影響は３か月分だけ物価変動率に反映する。弊社の経済見通しに基づけば、物価変動率は＋1.0％になる見通しで、そのうち消費税率の引上げの影響を除く自然増が＋0.75％分、消費税率の引上げの影響(３か月分)が＋0.25％分となる（図表7）。一方、2020年度の調整率は－0.2％程度で、物価変動率のうち自然増分(＋0.75％)の内枠になる計算である。調整率が自然増分の内枠ということは、調整率が消費税率の引上げの影響分にまでは食い込んでいないこと、言い換えれば、消費税率の引上げの影響分(＋0.25％)は調整後の改定率(＋0.8％)にきちんと反映されている、という意味である。2021年度の改定についても、調整率は－0.2％程度で、物価変動率のうち自然増分(＋0.95％)の内枠になる計算で、消費税率の引上げの影響分(＋0.75％)は調整後の改定率(＋1.5％)にきちんと反映されていると言える。

消費税率の引上げや物価上昇の際には、「年金生活だから大変」という主旨のインタビューを見かける印象がある。確かに、年金額の改定では前年の物価上昇率を基にするため、物価上昇分の反映が後付けになる¹³。また、年金財政健全化のための調整率(マクロ経済スライドのスライド調整率)や本則改定の特例があるため、物価上昇分のすべてが年金改定率に反映されるとは限らない。しかし、基本的には物価の変動に自動的に対応する仕組みになっており、賃金変動率の計算に直前年の物価上昇率を反映させるなどの工夫も見られる。現役世代の給与改定が会社の状況や意向に左右されることを考えれば、「年金生活者の方が大変」とは言い切れないと思われる。

¹³ 例えば今回の消費税率引上げでは、2019年10月から物価が上がると予想されるが、その物価上昇の反映は2020年4月分の年金額（実際には2020年5月に振込）から、かつ物価上昇の反映は3か月分に限られる（図表5）。残る9か月分の物価上昇の反映は、2021年4月分の年金額（実際には2021年5月に振込）からになる。
なお、2019年10月の消費税率引上げの財源を活用して、年金額が少ない高齢者等を対象にした「年金生活者支援給付金」が、恒久的な制度として始まる。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/08	基礎年金の底上げ策に伴って厚生年金の補てんを求めるのは妥当か～年金改革ウォッチ 2025年４月号	中嶋邦夫	保険・年金フォーカス
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日付

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媒体

2025/04/08

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中嶋邦夫

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2025/04/07

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