2018年10月02日

最低賃金引上げにみる東京一極集中と地方の抵抗~「過去最高の引上げ」の裏で進む危機~

社会研究部 准主任研究員   坊 美生子

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■要旨

「このまま人口移動が収束しなければ、全国896の自治体が消滅する可能性がある」。そう警告した2014年の「増田レポート」以来、東京一極集中や地方のあり方に関する議論は活発化し、政府は地方創生に取り組んでいる。しかし、東京圏への人口流出は止まらない。実は、最低賃金に焦点を合わせると、近年、東京と地方の格差は拡大しており、東京一極集中を助長しかねない状況が生じているのである。このような事態に対し、今年度の改定で、地方が格差拡大に抵抗しようとする顕著な動きが見られた。これは、格差拡大による若者の流出を何とか抑えようとする地方の姿勢の現われだと考えられる。地方が置かれた危機の大きさを認識し、最低賃金の審議においても、地方創生と整合性の取れた取り組みを行う必要があるのではないだろうか。

■目次

1――はじめに
2――最低賃金の都道府県格差の拡大
  1|最低賃金の決定方法と最低賃金に近い水準で働く人の割合
  2|都道府県ごとの最低賃金の状況
  3|格差拡大の原因
3――2018年度改定に見られた地方の抵抗
4――終わりに~結びに替えて~
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社会研究部   准主任研究員

坊 美生子 (ぼう みおこ)

研究・専門分野
住宅政策、まちづくり、労働、社会保障

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